法務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年11月8日(金)
今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
続いて私から2件御報告があります。
1件目は、来年、令和7年5月26日に始まる、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組についてです。来年5月以降、本籍地の市区町村から、国民の皆様に戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の通知が届きます。是非ともこの振り仮名を御確認いただいて、もし、振り仮名が誤っている場合には、1年以内に届出をしていただきたいと思います。
他方で、通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、通知された振り仮名が戸籍にそのまま記載されますので、御安心ください。このような対応方針について、法務省としては、今後、国民の皆様にしっかりと丁寧にお伝えしていきたいと考えています。
また、本制度の円滑な実施には、全国の市区町村の御理解と御協力が不可欠ですので、今後行う運用について、市区町村の皆様にできるだけ早く情報をお届けする予定です。
法務省としては、今後とも、国民の皆様への周知・広報に努めつつ、市区町村とも連携を図って、戸籍の振り仮名制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。
2件目は、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」についてです。
来週の11月13日水曜日から11月19日火曜日までの7日間、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」を実施します。全国の法務局では、職場のハラスメントやDVなどの、女性の人権をめぐる様々な問題解決を図るため、「女性の人権ホットライン」0570-070-810を開設して相談に応じています。強化週間中は、平日の相談受付時間を延長し、通常は午前8時半から午後5時15分までのところ午後7時までとするとともに、土日についても、午前10時から午後5時までの間の相談を受け付けたいと考えています。この強化週間の取組は、例年、内閣府の男女共同参画推進本部が11月12日から同月25日に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせて行っているところです。セクシャルハラスメントやDV、インターネット上の誹謗中傷など、様々な悩みを抱える皆様には、この機会に是非お気軽に相談をお寄せいただきたいと思います。
続いて私から2件御報告があります。
1件目は、来年、令和7年5月26日に始まる、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組についてです。来年5月以降、本籍地の市区町村から、国民の皆様に戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名の通知が届きます。是非ともこの振り仮名を御確認いただいて、もし、振り仮名が誤っている場合には、1年以内に届出をしていただきたいと思います。
他方で、通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、通知された振り仮名が戸籍にそのまま記載されますので、御安心ください。このような対応方針について、法務省としては、今後、国民の皆様にしっかりと丁寧にお伝えしていきたいと考えています。
また、本制度の円滑な実施には、全国の市区町村の御理解と御協力が不可欠ですので、今後行う運用について、市区町村の皆様にできるだけ早く情報をお届けする予定です。
法務省としては、今後とも、国民の皆様への周知・広報に努めつつ、市区町村とも連携を図って、戸籍の振り仮名制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。
2件目は、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」についてです。
来週の11月13日水曜日から11月19日火曜日までの7日間、「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」を実施します。全国の法務局では、職場のハラスメントやDVなどの、女性の人権をめぐる様々な問題解決を図るため、「女性の人権ホットライン」0570-070-810を開設して相談に応じています。強化週間中は、平日の相談受付時間を延長し、通常は午前8時半から午後5時15分までのところ午後7時までとするとともに、土日についても、午前10時から午後5時までの間の相談を受け付けたいと考えています。この強化週間の取組は、例年、内閣府の男女共同参画推進本部が11月12日から同月25日に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせて行っているところです。セクシャルハラスメントやDV、インターネット上の誹謗中傷など、様々な悩みを抱える皆様には、この機会に是非お気軽に相談をお寄せいただきたいと思います。
法務大臣就任からの振返りと後任大臣への期待に関する質疑について
【記者】
石破総理大臣は、首相指名選挙を行う特別国会を今月11日に召集する方針です。組閣となれば、最後の閣議後会見となるかと思いますが、改めて受け止めを伺います。また、後任の大臣に期待することについても併せて教えてください。
【大臣】
組閣や閣僚人事というのは、総理が決めることなので法務大臣としてコメントする立場にないのですが、いずれしても法務大臣にある間は、全力でその責務を果たしてまいりたいと思っています。
その上で、私も議員になって20年弱、落選中も含めてですけれども、自分も法曹人として社会人をスタートさせています。そして議員の間も常に自分としての矜持を持ちながら関わってきたつもりです。そうした思いで就任時にも、法の支配というのが極めて大切で、それがあることによって、力による一方的な迫害や自由・人権の侵害から、国民の安心・安全を守ることができる、まさに自由と人権の最後の砦といわれていることで、法務行政というのはそうしたところの一端を担う、大変大切なことだと思っております。こうした基本法制の維持や整備、法秩序の維持を担う法務行政は、まさに国民の幸せの源だ。こう思って取り組んでおりましたし、また、昨日も八街少年院と千葉刑務所と埼玉の更生保護施設に行き、おとといには更生保護施設の開所セレモニーにも出席させていただきました。また保護観察所や地検にも伺ったのですけれども、法務行政で働かれている皆様は、日々、必ずしも光が当たるお仕事ではない面がある一方で、そのお仕事がなければ、この国の安全・安心を保つことができない、自由と人権を守ることができない、極めて崇高なお仕事だと思っています。そうしたことを私は骨身に感じて、あらゆる法務行政に関わってきたので、もし退任となった場合に、果たせないのだとすれば、申し訳ないという思いがあることは、事実かなと思います。
また後任については、もし誰かが就くということであれば、このような法務行政の理念を胸に、やりがいと生きがいを持って、法務省を引っ張ってもらいたいと期待しています。
石破総理大臣は、首相指名選挙を行う特別国会を今月11日に召集する方針です。組閣となれば、最後の閣議後会見となるかと思いますが、改めて受け止めを伺います。また、後任の大臣に期待することについても併せて教えてください。
【大臣】
組閣や閣僚人事というのは、総理が決めることなので法務大臣としてコメントする立場にないのですが、いずれしても法務大臣にある間は、全力でその責務を果たしてまいりたいと思っています。
その上で、私も議員になって20年弱、落選中も含めてですけれども、自分も法曹人として社会人をスタートさせています。そして議員の間も常に自分としての矜持を持ちながら関わってきたつもりです。そうした思いで就任時にも、法の支配というのが極めて大切で、それがあることによって、力による一方的な迫害や自由・人権の侵害から、国民の安心・安全を守ることができる、まさに自由と人権の最後の砦といわれていることで、法務行政というのはそうしたところの一端を担う、大変大切なことだと思っております。こうした基本法制の維持や整備、法秩序の維持を担う法務行政は、まさに国民の幸せの源だ。こう思って取り組んでおりましたし、また、昨日も八街少年院と千葉刑務所と埼玉の更生保護施設に行き、おとといには更生保護施設の開所セレモニーにも出席させていただきました。また保護観察所や地検にも伺ったのですけれども、法務行政で働かれている皆様は、日々、必ずしも光が当たるお仕事ではない面がある一方で、そのお仕事がなければ、この国の安全・安心を保つことができない、自由と人権を守ることができない、極めて崇高なお仕事だと思っています。そうしたことを私は骨身に感じて、あらゆる法務行政に関わってきたので、もし退任となった場合に、果たせないのだとすれば、申し訳ないという思いがあることは、事実かなと思います。
また後任については、もし誰かが就くということであれば、このような法務行政の理念を胸に、やりがいと生きがいを持って、法務省を引っ張ってもらいたいと期待しています。
戸籍の氏名の振り仮名記載に係る今後の対応に関する質疑について
【記者】
戸籍の氏名の振り仮名記載について伺います。おととい全国中核市市長会からも緊急要望がありましたが、市区町村の事務負担の軽減について、今後どのように対応されるのか伺います。
【大臣】
先日、中核市の方からもそうした御要望をいただきましたし、その他の方からも、そうした御要望をいただいているということなので、必要な方策については、できる限り急いでお示ししたいと考えています。
具体的には、通知された振り仮名が自らの認識と一致している方については期間内に届出をしなくても、通知された振り仮名が戸籍にそのまま記載されるので、御安心いただきたい旨を国民の皆様に周知したいというのは、冒頭申し上げたことでして、まずはこのことが非常に重要だと思っています。
また、市区町村で行う事務処理の詳細について、その内容を示す省令や通達等をできるだけ早く示してほしいということですので、この検討を前倒しして、しっかり進めていきたいと思っています。また市区町村の皆様の負担の軽減を図るために必要な取組、他の取組についても、できる限りしっかり進めていきたいと考えています。
戸籍の氏名の振り仮名記載について伺います。おととい全国中核市市長会からも緊急要望がありましたが、市区町村の事務負担の軽減について、今後どのように対応されるのか伺います。
【大臣】
先日、中核市の方からもそうした御要望をいただきましたし、その他の方からも、そうした御要望をいただいているということなので、必要な方策については、できる限り急いでお示ししたいと考えています。
具体的には、通知された振り仮名が自らの認識と一致している方については期間内に届出をしなくても、通知された振り仮名が戸籍にそのまま記載されるので、御安心いただきたい旨を国民の皆様に周知したいというのは、冒頭申し上げたことでして、まずはこのことが非常に重要だと思っています。
また、市区町村で行う事務処理の詳細について、その内容を示す省令や通達等をできるだけ早く示してほしいということですので、この検討を前倒しして、しっかり進めていきたいと思っています。また市区町村の皆様の負担の軽減を図るために必要な取組、他の取組についても、できる限りしっかり進めていきたいと考えています。
旧統一教会との推薦確認書の有無に関する質疑について
【記者】
これまでと繰り返しの質問になってしまうのですが、これまでの衆議院選挙における、いわゆる統一教会の推薦確認書の有無について伺います。大臣が先の合同インタビューで事実関係を確認しないとお答えできない旨の御回答をされ、先月下旬の記者会見でも、その日の時点では従来の御説明以上のことは、説明されないということでした。繰り返しになりますが、今日時点では、この点いかがでしょうか。
【大臣】
本当に恐縮なのですが、お尋ねについては確認中であり、適切に対応していきたいと思っているのですけれども、この場ではこれまで説明してきた以上にお答えできることはありません。
これまでと繰り返しの質問になってしまうのですが、これまでの衆議院選挙における、いわゆる統一教会の推薦確認書の有無について伺います。大臣が先の合同インタビューで事実関係を確認しないとお答えできない旨の御回答をされ、先月下旬の記者会見でも、その日の時点では従来の御説明以上のことは、説明されないということでした。繰り返しになりますが、今日時点では、この点いかがでしょうか。
【大臣】
本当に恐縮なのですが、お尋ねについては確認中であり、適切に対応していきたいと思っているのですけれども、この場ではこれまで説明してきた以上にお答えできることはありません。
留学の在留資格取消及び退去強制手続等に関する質疑について
【記者】
先日、質問させていただきました、20歳のですね、今東京入管に収容されている、今どうなってんのかわからないですけど、ブラジル人女性の話ですね、日本で育って20歳まで専門学校、卒業しようとしたんですけれども、うつ病になっちゃって留学の在留資格を失ってですね、学校を卒業できず、で、収容されているということで、この方今日、強制退去の予定だったんですけども、これ、今どうなっているのか。
それから、ちょっと支援者によるとですね、色々とこれちょっと問題点もあるやにちょっと聞いてるんですけども、入管庁の方は、この方にIOMを使うと、IOMの支援プログラムってのがあるですね、この人は元々孤児出身だもんだから向こうに何もつてがないと。そういうような人のために本来は国際移住機関IMOの自主的帰国支援社会復帰プログラムっていうのがね、あるんですね、この人は、これを使いたいと言ったんだけれども、入管は、それを使うと、二度ともう再入国できないよと、言ったそうなんですよね。こういう運用になってるのかっていうことですよね、使うとですね、入国がしにくくなるというような。それから、うつ病でですね、8月からうつ病になって、学校をやめたと。留学の資格を失ったということなんだけども、そういう経緯があるにもかかわらずですね、8月からずっと今までですね、うつ病の人をですね、収容してると。この運用がですね、適正だったのか、ちゃんと医者にもですね見せるべきだと思うんですけどこれはいかがだったんでしょうか。
【大臣】
個別事案の詳細についてお答えをすることは、差し控えなければならないと思いますが、先日、事案を確認してないので確認したいということを申し上げました。すぐに、当日に私の方から東京入管に出向いて、御指摘の件については、案件としては報告を受けたところです。
私としては、入管庁において適切に対応していると報告を受けたということです。一般論として申し上げると、法令に違反して、退去強制が確定した外国の方は速やかに退去するのが原則であって、また退去強制が決定されるものの中には、帰国する意思はあるのだけれども帰国後の生活不安を主な理由として、送還を忌避するという方がいらっしゃる場合があって、そのような場合には、人道的配慮が必要と認められるものに対してIOM駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施していると理解しているところです。
【記者】
この人についてはIOMを使うと、入国できなくなるよっていうふうに入管庁が、言ったんですね。これは複数の支援者がそういうふうに言ってるんです。なので間違いないと思うんですね。この運用がこれがよかったのかと。一般論としてもですね、IOMを使うと入国ができなくなるという例があるんですか。そういうケースがあり得るってことですか。どうなんでしょうか。これを使うと再入国ができなくなるってそういうケースがあり得るんですか。
【大臣】
入管の実務については、入管庁の方にお尋ねいただきたいと思います。今この時点ではお答えができませんし、個別の事案の善し悪しというのは、お答えを差し控えなければならないと考えています。今の一般的な質問でいいますと、IOMを使うと再入国できないというようなことはありませんし、そのような説明は行ってないと私は聞いています。
【記者】
個別のあれがなかったということなので、そういうふうに言ったと。これは複数の支援者が言ってることなので、間違いないと思うんですね。
これ個別の後で結構ですので、これについて事実関係ですね、私の方にですね報告していただけますでしょうか。適正だったのかどうかということですねこれ。
【大臣】
入管庁に確認していただきたいと思います。
先日、質問させていただきました、20歳のですね、今東京入管に収容されている、今どうなってんのかわからないですけど、ブラジル人女性の話ですね、日本で育って20歳まで専門学校、卒業しようとしたんですけれども、うつ病になっちゃって留学の在留資格を失ってですね、学校を卒業できず、で、収容されているということで、この方今日、強制退去の予定だったんですけども、これ、今どうなっているのか。
それから、ちょっと支援者によるとですね、色々とこれちょっと問題点もあるやにちょっと聞いてるんですけども、入管庁の方は、この方にIOMを使うと、IOMの支援プログラムってのがあるですね、この人は元々孤児出身だもんだから向こうに何もつてがないと。そういうような人のために本来は国際移住機関IMOの自主的帰国支援社会復帰プログラムっていうのがね、あるんですね、この人は、これを使いたいと言ったんだけれども、入管は、それを使うと、二度ともう再入国できないよと、言ったそうなんですよね。こういう運用になってるのかっていうことですよね、使うとですね、入国がしにくくなるというような。それから、うつ病でですね、8月からうつ病になって、学校をやめたと。留学の資格を失ったということなんだけども、そういう経緯があるにもかかわらずですね、8月からずっと今までですね、うつ病の人をですね、収容してると。この運用がですね、適正だったのか、ちゃんと医者にもですね見せるべきだと思うんですけどこれはいかがだったんでしょうか。
【大臣】
個別事案の詳細についてお答えをすることは、差し控えなければならないと思いますが、先日、事案を確認してないので確認したいということを申し上げました。すぐに、当日に私の方から東京入管に出向いて、御指摘の件については、案件としては報告を受けたところです。
私としては、入管庁において適切に対応していると報告を受けたということです。一般論として申し上げると、法令に違反して、退去強制が確定した外国の方は速やかに退去するのが原則であって、また退去強制が決定されるものの中には、帰国する意思はあるのだけれども帰国後の生活不安を主な理由として、送還を忌避するという方がいらっしゃる場合があって、そのような場合には、人道的配慮が必要と認められるものに対してIOM駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施していると理解しているところです。
【記者】
この人についてはIOMを使うと、入国できなくなるよっていうふうに入管庁が、言ったんですね。これは複数の支援者がそういうふうに言ってるんです。なので間違いないと思うんですね。この運用がこれがよかったのかと。一般論としてもですね、IOMを使うと入国ができなくなるという例があるんですか。そういうケースがあり得るってことですか。どうなんでしょうか。これを使うと再入国ができなくなるってそういうケースがあり得るんですか。
【大臣】
入管の実務については、入管庁の方にお尋ねいただきたいと思います。今この時点ではお答えができませんし、個別の事案の善し悪しというのは、お答えを差し控えなければならないと考えています。今の一般的な質問でいいますと、IOMを使うと再入国できないというようなことはありませんし、そのような説明は行ってないと私は聞いています。
【記者】
個別のあれがなかったということなので、そういうふうに言ったと。これは複数の支援者が言ってることなので、間違いないと思うんですね。
これ個別の後で結構ですので、これについて事実関係ですね、私の方にですね報告していただけますでしょうか。適正だったのかどうかということですねこれ。
【大臣】
入管庁に確認していただきたいと思います。
(以上)