法務大臣閣議後記者会見の概要

今朝の閣議において、法務省の請議案件はありませんでした。
続いて、私から、「ウクライナ汚職対策タスクフォース」の会合について申し上げます。
明日から(6・7日)、都内において、G7「ウクライナ汚職対策タスクフォース」の第3回会合を開催いたします。
本タスクフォースは、昨年7月に東京で開催したG7司法大臣会合において、我が国法務省が設立を提唱し、事務局を務めるものです。
本タスクフォースの目的は、G7各国や国連等によるウクライナ汚職対策支援策の情報共有・調整を行い、国際社会による過不足のない支援を実現することです。
過去2回のオンライン会合を経て、今回が初の対面方式による会合となります。
G7各国法務省、EU、国連を始めとする国際機関、ウクライナ司法省当局等から約40名が参加する予定となっております。
ウクライナの汚職対策は、復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用のための基盤となる重要なものです。
法務省は、本タスクフォースの運営により、G7各国による効果的な支援プログラムの策定を促進し、国際社会によるウクライナ汚職対策支援にリーダーシップを発揮していく予定です。
なお、本日、私は国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)と法務総合研究所国際協力部(ICD)に伺いますが、ウクライナを含む21か国、29名が参加している腐敗の予防、摘発及び訴追の強化と官民の連携に関する研修に顔を出させていただく予定になっております。

【記者】
冒頭発言にありました、ウクライナ汚職対策タスクフォースについて伺います。今回初めて対面で開催されるとのことですが、その意義と改めて本会合に対する期待や意気込みを伺います。
また、今後の取組の展開について決まっているものがありましたら、併せて教えてください。

【大臣】
本タスクフォースというのは、G7や国際機関という多様な皆様によって、ウクライナの汚職対策の支援の情報共有や調整を行うことで、国際社会によって過不足のない支援を実現することを目的とする大変重要なものですので、小泉前大臣からも極めて重要な会議だというふうに引継ぎを受けたところです。
初の対面となる今回は、G7各国のほか、EU、国連、OECD、世界銀行等の15の国・機関から、合計40名が参加する予定になっておりまして、こうした汚職対策分野における支援の課題や、具体的な対処方法策について率直かつ充実した議論がなされるよう、法務省は事務局として、リードしていきたいと思っております。
法務省としては、今後も、このタスクフォースにおいてリーダーシップを発揮して、本年8月にウクライナ司法省と署名・交換した、協力覚書(MOC)に基づいて、ウクライナの汚職対策や司法改革を支援していきたいと思っております。
具体的には、法務省が運営するアジ研(UNAFEI)が現在実施中の汚職防止研修を通じてウクライナ司法当局者の能力構築に協力をすること、それから、ICDが来月開催する法整備支援連絡会において、ウクライナ司法副大臣を招へいしており、その機会をとらえて、法制度整備支援の具体的な内容の検討を開始する予定です。

【記者】
外国人の支援者の情報なんですけどね、今ですね、東京入管に20歳の女性の人がですね、収容されている。簡単に言うと、この人は難民出身でですね、日系人の養父母と一緒にですね、ずっと施設で暮らしてきたんですけどもね、養父母に養子にということでですね、一緒に住むことになって、その方、12歳のときに日本に来て、ずっと暮らしていると、8年ですね。在留資格としては留学の在留資格で生活してきたと。で、中学校高校と卒業してですね、専門学校に入ってですね、その時にですね、うつ病になっちゃったんですよね。で、学校に行けなくなっちゃった。で、入管はですね、留学資格を取り消すと。在留資格がなくなったんです。オーバーステイになった。オーバーステイになっていたところを見つかってですね、警察に捕まって、今は入管の収容所の中にいるという、20歳でね。それで、入管は帰国しなさいと、もうね。今週の8日にですね、帰国するってことになってですね、お金も何も持ってないし、養父母の人も支援しないということになっちゃっているもんですから、入管庁がチケットを買って、8日に帰りなさいというね。
ただですね、彼女のことを支援者の人に聞いてみるとですね、もともと孤児出身、それで施設で育った。だから、向こうに全く母国につてが何もないんですよね。親戚もいないと、おじいちゃん、おばあちゃんも死んじゃったと。こういう人をですね、先週(本人が)帰るっていう意思表示をしたらしいんですけどね、8日にですね、返すこの人をもうね。もうチケットを入管が買うぐらいですからお金がないわけですよね。この人をですね、南米のですね、一般的に危ない国ですよね、返していいのかとね、ちゃんとケアをですね、してるのかどうかっていうことですね。この人が犯罪に巻き込まれたりですね、危険なことに巻き込まれたりしてもいいのか、そういう可能性も十分あると思うんですよね。通常はこういう場合はIOMというですね、帰国支援プログラムがあるんです。これも今回の場合は使わないと。あまりにも経緯を見るとですね、性急である。もうちょっとこれ、慎重にやるべきであるというふうに思うんですけども、どうでしょうか。そのケアをちゃんとやってんのか、やってなかったらこれ、人道的に非常に問題である。
それから、うつ病になったからといってですね、ずっと日本で育ってきた人をね、在留資格をですね取り消すと、この対応ですよね。この在留資格の在り方もちょっと、非常に問題じゃないかと思うんですけども、この辺はいかがでしょうか。

【大臣】
今の個別の案件は初めてお聞きしたことです。
個別のそれぞれの案件については、一般論として内容について、法務大臣としてコメントするということは差し控えたいと思います。
その上で、私も筆頭理事として2年連続、入管法の改正をやりました。我が国の国の在り方と、その個別の事情と、どう関連して判断していくかということについては、出入国在留管理庁の方で、法令にのっとって、適切な出入国在留管理に努めているということは、その審議の中でも明らかになったところですので、まずはそこを、しっかりと入管庁の方に信頼してお任せしたいと思います。その上で、この法令がおかしいということであれば、これは国会の方で、私もかつて筆頭理事をやりましたが、そこでも多くの個別案件も含めた議論がなされましたので、国会での議論を踏まえて、我が国全体の国の在り方に関わる問題ですから、しっかりと国民的にも検討して議論し、やっていくことは大切ではないかなと思います。

【記者】
このケースですね、初めてお聞きになったということですが、今のような事実があるとすればですね、非常にもう8日に帰国が迫っているわけですよね。非常にもう時間もない状況でね、これ法令に違反しているかどうかというのは別として、運用としてですね、非常に問題があるんじゃないかと思われるケースですので、大臣の方からですね、もう一度このプロセスが適正に行われている、あるいは人道上問題がないのかということですね、きちっと指導していただくことはできますでしょうか。

【大臣】
まず、この案件自体、今初めてお聞きしたので、その案件のことも含めて、どういう案件なのかということはしっかり確認したいと思います。

【記者】
後任人事についてお尋ねいたします。
石破総理が大臣の後任として鈴木馨祐議員を起用する方向で検討しているという報道がありました。
まずはそちらの事実関係と大臣の受け止め、そして今後の人事の見通しについてお尋ねします。

【大臣】
そういう報道があったというのは今、あちこちでお聞きはしていますけれども、あくまで閣僚人事については、総理がお決めになることですので、私としてコメントする立場にはないということは、御理解いただきたいというふうに思います。
私は、私が法務大臣にある間は、少なくとも全力でその責務を果たしてまいりたいと思っております。

(以上)