法務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年9月17日(火)
今朝の閣議ですが、法務省請議案件はありませんでした。
続いて、私から、府中刑務所におけるワークショップについて簡単に申し上げたいと思います。
来年(令和7年)6月施行の拘禁刑の創設に向けて、これからの矯正行政の在るべき姿を検討するためには、国民の皆様の声を把握し、理解と協力を得ることが不可欠です。こうした観点からの一方策として、9月19日(木)、府中刑務所において、応募いただいた国民の皆様と刑務所職員が対話をするワークショップを開催したいと考えております。初めての取組です。
このワークショップの目的は、国民の皆様に刑事施設の現状や課題を知っていただくことが大前提ですが、それに加えて、刑事施設や処遇の在るべき姿について、刑務所職員と共に意見交換する形で、共に考えていただくことを、試みたいというふうに考えております。
国民の側から見た矯正施設と、矯正施設の側から見た社会という、双方向の感覚、その見方及び価値観といったものを、より幅広く取り入れていこうという考え方に基づいております。
続いて、私から、府中刑務所におけるワークショップについて簡単に申し上げたいと思います。
来年(令和7年)6月施行の拘禁刑の創設に向けて、これからの矯正行政の在るべき姿を検討するためには、国民の皆様の声を把握し、理解と協力を得ることが不可欠です。こうした観点からの一方策として、9月19日(木)、府中刑務所において、応募いただいた国民の皆様と刑務所職員が対話をするワークショップを開催したいと考えております。初めての取組です。
このワークショップの目的は、国民の皆様に刑事施設の現状や課題を知っていただくことが大前提ですが、それに加えて、刑事施設や処遇の在るべき姿について、刑務所職員と共に意見交換する形で、共に考えていただくことを、試みたいというふうに考えております。
国民の側から見た矯正施設と、矯正施設の側から見た社会という、双方向の感覚、その見方及び価値観といったものを、より幅広く取り入れていこうという考え方に基づいております。
入国審査の自動化に向けた取組に関する質疑について
【記者】
入国審査の自動化についてお尋ねします。訪日観光客の増加で、入国時の手続の効率化が課題となっています。入国審査の自動化に向けた取組について、現在の状況と所見をお聞かせください。
【大臣】
まず、現在取り組んでいる施策について御説明したいと思います。
空港を利用する旅客が入管・税関に対して、同時に双方の手続に必要な情報を提供する機能を持った端末、「共同キオスク」の導入に向けて、両省庁間による実証実験を行っております。
これは入管・税関による共同作業、省庁の枠組みを超えた取組ということになります。
現在は、羽田空港第2ターミナルで実証実験を実施しておりますが、その結果を踏まえて、今年度中に羽田空港、成田空港そして関西空港において本格的な運用を開始する予定です。
来年度も予算要求をしていまして、来年度に向けて運用台数を増やしていくという取組を進めているところです。
二つの手続が一回で済みますので、大幅な利便性の向上が期待されます。
また、今後2030年訪日外国人旅行者数6,000万人という政府目標の達成を見据えますと、必要になると考えられる制度があります。
それが、電子渡航認証制度というものでして、(本年)6月の「骨太の方針」でも、その導入の準備に取り組むということが、明記されました。
この電子渡航認証制度(日本版ESTA)は入国前に、当事国において手続を開始するという形で、テロリストあるいは不法滞在を企てる外国人の入国を未然に防ぐ効果があります。当然、一般の観光客の方の審査の円滑化にも資するということです。
これはできる限り早期に導入したいと考えておりますが、まだ具体的な時期等は、これから詰めていくということです。
水際対策の徹底、そしてまた円滑な出入国、この相矛盾するような二つの要請がありますけれども、こうしたIT化を進めることによって、より徹底した、また円滑な入国審査を実現していきたいというふうに考えております。
入国審査の自動化についてお尋ねします。訪日観光客の増加で、入国時の手続の効率化が課題となっています。入国審査の自動化に向けた取組について、現在の状況と所見をお聞かせください。
【大臣】
まず、現在取り組んでいる施策について御説明したいと思います。
空港を利用する旅客が入管・税関に対して、同時に双方の手続に必要な情報を提供する機能を持った端末、「共同キオスク」の導入に向けて、両省庁間による実証実験を行っております。
これは入管・税関による共同作業、省庁の枠組みを超えた取組ということになります。
現在は、羽田空港第2ターミナルで実証実験を実施しておりますが、その結果を踏まえて、今年度中に羽田空港、成田空港そして関西空港において本格的な運用を開始する予定です。
来年度も予算要求をしていまして、来年度に向けて運用台数を増やしていくという取組を進めているところです。
二つの手続が一回で済みますので、大幅な利便性の向上が期待されます。
また、今後2030年訪日外国人旅行者数6,000万人という政府目標の達成を見据えますと、必要になると考えられる制度があります。
それが、電子渡航認証制度というものでして、(本年)6月の「骨太の方針」でも、その導入の準備に取り組むということが、明記されました。
この電子渡航認証制度(日本版ESTA)は入国前に、当事国において手続を開始するという形で、テロリストあるいは不法滞在を企てる外国人の入国を未然に防ぐ効果があります。当然、一般の観光客の方の審査の円滑化にも資するということです。
これはできる限り早期に導入したいと考えておりますが、まだ具体的な時期等は、これから詰めていくということです。
水際対策の徹底、そしてまた円滑な出入国、この相矛盾するような二つの要請がありますけれども、こうしたIT化を進めることによって、より徹底した、また円滑な入国審査を実現していきたいというふうに考えております。
旧優生保護法国家賠償請求訴訟に関する質疑について
【記者】
旧優生保護法国賠訴訟に関連してお尋ねします。
先週13日、係属訴訟の和解のための合意書が締結されました。大きな転換点と思いますが、大臣としての受け止め、法務省として今後どういった対応を取っていきたいか、それに過去の対応について、反省点を教えてください。
また、大臣が8月に原告の皆さんと対面された際、除斥期間の主張撤回を示す準備書面の内容が非常に淡白だったとの趣旨の指摘を受け、大臣は、「心の伴うような対応を考える」と述べられていました。こうした点について、検討や指示の状況を教えてください。
【大臣】
御指摘の訴訟ですが、9月13日(金)、優生保護法被害全国原告団・弁護団とこども政策担当大臣との間で、係属訴訟の和解等のための合意が締結されました。
法務省としては、締結された合意に基づいて、係属中の訴訟を和解により速やかに解決するため、努力をしてまいる考えです。
今年の8月2日に行った法務省における私と原告団の方々との面会において、国の対応について様々な御意見をいただいたところです。法務省としても、訴訟における国の対応により原告の皆様方の心が傷つけられ、訴訟の解決を遅らせたとの指摘を重く受け止め、原告の皆様方に多大な御負担をお掛けする結果となったことについて、改めて、心より深く謝罪を申し上げたいと思います。
その上で、御指摘のあった、「心の伴うような対応」について、私から事務方に指示しておりましたところ、本日、原告の皆様方に国からお送りする合意書に沿った和解条項案に上申書を添えてお送りをさせていただき、その上申書の中で、改めて謝罪を申し上げますとともに、和解手続を迅速に進行させる決意を表明させていただく予定です。
法務省としては、締結された合意に基づいて、係属中の訴訟を和解により速やかに解決するため、全力で取り組んでまいりたいと思います。
旧優生保護法国賠訴訟に関連してお尋ねします。
先週13日、係属訴訟の和解のための合意書が締結されました。大きな転換点と思いますが、大臣としての受け止め、法務省として今後どういった対応を取っていきたいか、それに過去の対応について、反省点を教えてください。
また、大臣が8月に原告の皆さんと対面された際、除斥期間の主張撤回を示す準備書面の内容が非常に淡白だったとの趣旨の指摘を受け、大臣は、「心の伴うような対応を考える」と述べられていました。こうした点について、検討や指示の状況を教えてください。
【大臣】
御指摘の訴訟ですが、9月13日(金)、優生保護法被害全国原告団・弁護団とこども政策担当大臣との間で、係属訴訟の和解等のための合意が締結されました。
法務省としては、締結された合意に基づいて、係属中の訴訟を和解により速やかに解決するため、努力をしてまいる考えです。
今年の8月2日に行った法務省における私と原告団の方々との面会において、国の対応について様々な御意見をいただいたところです。法務省としても、訴訟における国の対応により原告の皆様方の心が傷つけられ、訴訟の解決を遅らせたとの指摘を重く受け止め、原告の皆様方に多大な御負担をお掛けする結果となったことについて、改めて、心より深く謝罪を申し上げたいと思います。
その上で、御指摘のあった、「心の伴うような対応」について、私から事務方に指示しておりましたところ、本日、原告の皆様方に国からお送りする合意書に沿った和解条項案に上申書を添えてお送りをさせていただき、その上申書の中で、改めて謝罪を申し上げますとともに、和解手続を迅速に進行させる決意を表明させていただく予定です。
法務省としては、締結された合意に基づいて、係属中の訴訟を和解により速やかに解決するため、全力で取り組んでまいりたいと思います。
(以上)