更生保護法人の設立認可
手 続 名
更生保護法人の設立認可
手 続 根 拠
更生保護事業法第10条
更生保護事業法施行規則第8条
更生保護事業法施行規則第8条
手 続 対 象 者
更生保護法人を設立しようとする者
提 出 時 期
更生保護法人を設立しようとするとき
提 出 方 法
主たる事務所の所在地を管轄する保護観察所等に提出する(詳細は,保護観察所に問い合わせのこと。)。
手 数 料
不要
添付書類・部数
設立予定の法人の所管が保護観察所の場合には正本1部及び写し2部,地方更生保護委員会の場合には正本1部及び写し1部
1 設立当初の財産の様式第2号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類
2 設立当初の会計年度及び翌会計年度の様式第3号による事業計画書及び収支予算書
3 設立者の履歴書
4 設立代表者を定めた場合には、その権限を証する書類
5 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類
6 役員、評議員(評議員会を置く場合に限る。)及び職員の様式第4号による名簿
7 役員の就任承諾書及び履歴書並びに評議員の就任承諾書
8 役員が法第21条各号に掲げる者に該当しないことを証する書類
9 役員のうちに、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び3親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれないことを証する書類(それぞれの役員について、その配偶者又は3親等内の親族が他の役員のうちに含まれている場合には、その氏名及び続柄を併せて記載すること。)
10 更生保護事業法第6条第1項の規定により公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の内容を明らかにする様式第5号による書類
1 設立当初の財産の様式第2号による財産目録及びその財産の権利の帰属を証する書類
2 設立当初の会計年度及び翌会計年度の様式第3号による事業計画書及び収支予算書
3 設立者の履歴書
4 設立代表者を定めた場合には、その権限を証する書類
5 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本その他の書類
6 役員、評議員(評議員会を置く場合に限る。)及び職員の様式第4号による名簿
7 役員の就任承諾書及び履歴書並びに評議員の就任承諾書
8 役員が法第21条各号に掲げる者に該当しないことを証する書類
9 役員のうちに、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び3親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれないことを証する書類(それぞれの役員について、その配偶者又は3親等内の親族が他の役員のうちに含まれている場合には、その氏名及び続柄を併せて記載すること。)
10 更生保護事業法第6条第1項の規定により公益事業又は収益事業を行う場合には、当該事業の内容を明らかにする様式第5号による書類
申 請 書 様 式
・更生保護法人設立認可申請書(様式第1号)
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・財産目録(様式第2号)
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・事業計画書及び収支予算書(様式第3号)
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・名簿(様式第4号)
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・事業概況書(様式第5号)
Microsoft Word 一太郎 PDF
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・財産目録(様式第2号)
Microsoft Word 一太郎 PDF
・事業計画書及び収支予算書(様式第3号)
Microsoft Word 一太郎 PDF
・名簿(様式第4号)
Microsoft Word 一太郎 PDF
・事業概況書(様式第5号)
Microsoft Word 一太郎 PDF
記載要領・記載例
様式をダウンロードしてお使いになれます。
提 出 先
主たる事務所の所在地を管轄する保護観察所等に提出する(詳細は,保護観察所に問い合わせのこと。)。
受 付 時 間
月曜日から金曜日(祝日を除く。)の午前8時30分〜午後5時
相 談 窓 口
各保護観察所
審 査 基 準
更生保護事業法第12条
標準処理期間
1か月
不服申立方法
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