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電子証明書の発行申請

手続名電子証明書の発行申請

手続根拠・商業登記法第12条の2
・商業登記規則第33条の6 ほか

手続対象者電子証明書の発行を受けようとする会社その他の法人の代表者等

提出時期任意の時期

提出方法【書面による方法】
申請書を作成して、登記所に提出した代表者等の印鑑を押印し、電子証明書の交付を受けようとする会社
又はその他の法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所(法務局若しくは地方法務局若しくはこれら
の支局又はこれらの出張所)に提出してください。
なお、申請に当たっては、自己の公開鍵等の必要事項を記録した証明書発行申請ファイル(CD、DVD又は
USBメモリに格納した上で提出してください。手続完了後に、これらの媒体は返却します。)を添付する必要
があります。
詳しくは、こちら(電子証明書取得のご案内)をご参照ください。

【オンラインによる方法】
電子証明書の申請書情報等をオンラインで提出することもできます。
詳しくは、こちら(電子証明書のオンライン請求)をご参照ください。

手数料電子証明書の証明期間が3か月のときは1,300円、3か月を超えるときは、その超える期間3か月当たり1,000円を加算した額となります。

添付書類・部数定款等が必要となることがあります。詳しくは、こちら(よくあるご質問・ご照会)をご参照ください。

申請書様式電子証明書発行申請書・委任状一太郎 Word PDF

上記の申請書については、様式(一太郎、Word、PDF)を提供していますので、必要書類をクリックしてください。
様式をダウンロードして、必要事項を記入した上で、A4判縦の紙に印字してお使いになれます。

記載要領・記載例・電子証明書発行申請書・委任状(記載例)【PDF】
・電子証明書発行申請書・委任状(記載例)(申請人が合同会社で代表社員が法人の場合)【PDF】
・電子証明書発行申請書・委任状(記載例)(申請人が法人の支配人の場合)【PDF】

提出先発行を申請する会社又はその他の法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所
(法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所)が提出先となっています。
管轄登記所については、法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください。

受付時間国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日を除く月曜日から金曜日までの
午前8時30分〜午後5時15分

相談窓口上記提出先が相談窓口になっています。

審査基準・商業登記法第12条の2
・商業登記規則第33条の6 ほか

標準処理期間申請書の提出から即日

不服申立方法東京法務局長に審査請求をすることができます。

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