債権回収会社の変更等の届出
手続名
債権回収会社の変更等の届出
手続根拠
債権管理回収業に関する特別措置法(以下「法」という。)第7条
手続対象者
債権回収会社
提出時期
債権回収会社が法第7条第1項各号に該当することとなったとき、その日から2週間以内
(該当することとなった日の翌日から起算し、その満了日が閉庁日である場合は、翌開庁日。)
(該当することとなった日の翌日から起算し、その満了日が閉庁日である場合は、翌開庁日。)
提出方法
変更等届出書及び添付書類を作成の上、法務省大臣官房司法法制部審査監督課に提出。
手数料
手数料は不要。
添付書類
「変更等届出事項及び添付書類」のとおり
提出先
法務省大臣官房司法法制部審査監督課
受付時間
月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の9時30分〜18時
相談窓口
上記提出先が相談窓口になっている。
審査基準
標準処理期間
不服申立方法
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