関連資料

• 電子証明書の発行申請
• 電子証明書の使用廃止の届出・使用再開の届出・休止届出用暗証コード変更の届出・再発行申請

• 関連法令

• 電子証明書の方式等に関する件(告示)

法務省では、令和8年3月に電子認証システムの更改を予定しております。

システム更改に伴う主な変更点は以下の2点です。

1 有効性確認
現行:OCSPのみ
次期:OCSPに加えて、失効リスト(CRL/ARL)での検証も可能

2 証明書ポリシー
現行:KeyUsage設定なし
次期:被証明者の電子証明書にKeyUsageを追加
CRLDPを追加(項番1関連)

同更改に当たり、「電子証明書の方式等に関する件(告示)」の変更を予定しているため、現時点における変更案(1.1版)を公開いたします。
着色部(黄色):現行からの変更箇所(0.1版)
着色部(緑色):0.1版からの変更箇所(1.0版)
着色部(水色):1.0版からの変更箇所(1.1版)

なお、今回の変更は令和8年3月中を予定しているシステム更改後から適用されます。

それまでの間は「電子証明書の方式等に関する件(告示) 」で公開しているものが最新となりますので御注意ください。

変更案(「電子証明書の方式等に関する件(告示)」(1.1版))【PDF】
変更案(「電子証明書の方式等に関する件(告示)」(1.1版))【PDF】( 政府認証基盤(GPKI)ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの)
補足説明資料(「電子証明書の方式等に関する件(告示)」の変更についての補足)【PDF】

告示案に関するお問い合わせ先
本案に関して質問等がある場合は、以下の宛先にメールにてお問い合わせください。
民事局商事課電子認証係:denshi-ninsho@i.moj.go.jp

変更履歴(令和7年5月16日時点)

1 第1の4、第2の2
・「印鑑提出者」を「被証明者」と修正

2 第2の2
・被証明者の証明書プロファイルに鍵用途(KeyUsage)を追加

3 第2の2、第2の3、第7
・証明書プロファイルに失効リスト配布ポイント(CRL DP)を追加
・CRL/ARLの証明書プロファイルを追加

4 第2の3 注4、注8
・証明書:72ヵ月(6年)→120ヵ月(10年)
・鍵:36ヵ月(3年)→60ヵ月(5年)

5 第2-2の2(政府認証基盤(GPKI)ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの)
・1.2.392.100300.1.3.1(policyIdentifier、issuerDomainPolicy、subjectDomainPolicy)を削除

6 第2-2の3の注4、第2-2の4の注4(政府認証基盤(GPKI)ブリッジ認証局との相互認証に関する仕様を示すもの)
・リンク証明書(OldWithNew):39ヵ月(3年3ヵ月)→旧登記官証明書の終了日
・リンク証明書(NewWithOld):39ヵ月(3年3ヵ月)→旧登記官証明書の終了日

7 第7の3、第7の4
・フィールド Versionのデータ型: [0]→Version
・フィールド crlExtensionsのデータ型:Extensions→[0]、2段落目にExtensionsを追加

8 第7の3、第7の4
・注釈10を削除

法務省及びデジタル庁では、令和8年7月に、商業登記電子証明書を用いた電子署名におけるリモート署名方式の導入を目指し、関連システムの開発等を進めています。

詳細は、「商業登記電子証明書のリモート署名方式の導入について」[PDF:約1.4MB]をご覧ください。

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札の結果等について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、以下のとおり公表します。

落札者の決定について【PDF】

契約の締結について【PDF】

電子認証システムの運用・保守等業務民間競争入札実施要項【PDF】