令和5年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募について

※(注記)以下「特任公証人」といいます。

(1) 公証人に採用されると
【職務内容】
公証人法に定めのある公証人の職務内容は、当事者その他の関係人の嘱託により、(ア)法律行為その他私権に関する事実について公正証書を作成すること、(イ)私署証書に認証を与えること及び(ウ)株式会社等の定款に認証を与えることです(同法第1条)が、公証人は、このほか、他の法令に定めのある職務として、遺言証書の作成(民法第969条)、金銭等の請求につき執行受諾文言のある公正証書(執行証書)への執行文の付与(民事執行法第26条第1項)、手形・小切手の拒絶証書の作成(拒絶証書令第1条)、私文書への確定日付の付与(民法施行法第5条、第6条)等の職務を行います。
公証人は、法務大臣の指定する地にその役場を設け、原則としてその役場において、これらの職務を各種法律に基づいて厳正に行います。

【身分】
公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、公証人法の規定により法務大臣が任命し、公証行為という国の公務を掌るものですから、実質的意義における公務員であり、刑法の文書偽造罪等や国家賠償法の適用については、公務員に当たるとされています。
また、公証人は、その取り扱った事件について守秘義務を負う(公証人法第4条)ほか、法務大臣の監督を受けることとされています(同法第74条第1項)。
なお、公証人には職務専念義務があり、兼職は禁止されています(同法第5条)。したがって、例えば、司法書士登録をしている場合には、その登録の取消しをする必要があります。

【手数料収入】
公証人は、職務の執行につき、嘱託人から、手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費を受けることができ、その額は、政令(公証人手数料令)の定めるところによります。公証人は、これ以外の報酬は、名目のいかんを問わず、受け取ってはなりません(公証人法第7条)。公証人に、国庫から給与や諸手当が支給されることは、ありません。
また、公証人は、個人として国民健康保険に加入することになります。
なお、公証人は、手数料収入の中から個人の負担により役場の維持費、雇用した書記の人件費等の経費を支出することになります。

(2) 公募手続の概要について