相談窓口

A1.

全国の法務局・地方法務局及びその支局別ウィンドウで開くに御相談ください。

また、全国の弁護士会別ウィンドウで開くにおいても相談を受けています。

A2.

次の書類をお持ちください。

なお、お持ちでない場合にも、まずはお電話で御相談ください。

1. (1) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し
2. (2) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等
3. (3) 母子関係のあることを証する資料(注)

(注)資料の例は、次のとおりです。

1. ア 医師、助産師等が発行した出生証明書
2. イ 母子健康手帳
3. ウ 幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等
4. エ 母子共に写っている写真

無戸籍問題

A1.

子が出生した場合には、出生の届出をすることによって、その子が戸籍に記載されます。「無戸籍問題」とは、子の出生の届出をしなければならない方(注)が、何らかの理由によって出生の届出をしないために、戸籍に記載されない子が存在するという問題です。

戸籍は、法律上の親子関係を公証するものですから、出生届書には、法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。子の父母が婚姻している場合には、夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。

また、令和4年12月の改正前の民法においては、母が元夫との離婚後300日以内に子を出産した場合、母が再婚したか否かに関係なく、その子は元夫の子と推定されるため(改正前民法772条)、元夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届出が受理され、元夫を父、妻を母として子の戸籍に記載されます。

ここで、子の血縁上の父が元夫とは別の者である場合には、法律上の父と血縁上の父とが異なることになります。市区町村の戸籍窓口においては、子の法律上の父が誰であるかは法律の規定に従い判断できますが、子の血縁上の父が誰であるかについての実質的な審査はできませんから、血縁上の父を父とする出生届書を提出しても、出生の届出は受理されません。

「離婚後300日問題」とは、母が、元夫との離婚後300日以内に子を出産した場合には、その子は民法上元夫の子と推定されるため、子の血縁上の父と元夫とが異なるときであっても、原則として、元夫を父とする出生の届出以外受理されず、戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題、あるいは、このような戸籍上の扱いを避けるために、母が子の出生の届出をしないことによって、子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。

これらの問題を解消するため、令和4年12月に民法が改正されました。

改正された民法の詳細は、「なぜ、離婚後300日以内に出生した子は血縁上元夫の子でないにもかかわらず、法律上元夫の子として扱われるのですか。」、「嫡出推定制度は、なぜ必要なのですか。」、「令和4年民法改正による嫡出推定規定の見直しの概要について教えてください。」及び「民法等の一部を改正する法律について」別ウィンドウで開くをご覧ください。

(注) 父母が婚姻している場合には父又は母が(ただし、子の出生前に父母が離婚した場合には母が)、父母が婚姻していない場合には母が、まずはそれぞれ出生の届出をしなければなりません(戸籍法49条1項、52条)。

A2.

嫡出推定制度によるものです。嫡出推定制度とは、法律上の父子関係を早期に確定させるための民法上の制度で、次のようなものです。

1. (1) 血縁上の母子関係は、通常は分娩の事実自体から明らかであるのに対し、血縁上の父子関係は、必ずしも明らかではありません。しかし、夫婦の間に生まれた子は、血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として、令和4年改正前の民法では、まず、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、次に、婚姻成立の日から200日を経過した後又は離婚後300日以内に出生した子については、婚姻中に懐胎したものと推定すると定めていました(改正前民法772条)。
2. これに対し、令和4年改正後の民法では、1妻が婚姻中に懐胎した子に加え、婚姻の成立後に生まれた子であって婚姻の成立前に懐胎されたものについても、夫の子と推定するものとし(民法772条1項後段)、また、2離婚後300日以内に出生した子であっても、母が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に2回以上の婚姻をしていたときは、出生の直近の婚姻における夫の子と推定する(民法772条3項)ことなどを定めています。
3. このような改正後の民法の嫡出推定に関する規定により、婚姻が成立した後に生まれた子や離婚後300日以内に生まれた子は、原則として(元)夫の子と扱われることとなりますが、離婚後300日以内に出生した子については、子の出生前に母が再婚していた場合、再婚後の夫の子として扱われることとなります。
4. (2) そして、(元)夫や再婚後の夫の子であることを否定するためには、原則として、裁判手続によらなければならないとされています(「婚姻中に懐胎した子や婚姻成立後200日経過後又は離婚後300日以内に生まれた子は、(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り、戸籍上(元)夫の子とされるのですか。」参照)。この裁判手続は、令和4年改正前の民法では、父のみが、子又は親権を行う母に対して、子の出生を知った時から1年以内に限り訴えを提起することができるとされていましたが、令和4年改正後の民法により、訴えを提起することができる者が父、子、母及び上記2の場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻したものであって、子の父以外の者(以下「前夫」と表記します。)(民法774条1項・3項・4項)とされ、また、訴えを提起することができる期間も、父及び前夫については子の出生を知った時から3年以内、子及び母については子の出生の時から3年以内に伸長されました(母が手続を行う場合については、詳しくは「嫡出否認の手続は、どのようなものですか。」参照。また、子が手続を行う場合については更に期間を伸長する例外があります(詳しくは「無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合は、嫡出否認の手続によらなければならないのですか。」参照)。)。
5. なお、後記のとおり、訴えを提起する前に、まずは調停を申し立てることになります(詳しくは「嫡出否認の手続は、どのようなものですか。」参照)。

A3.

嫡出推定制度によって、母の婚姻した後又は婚姻の解消若しくは取消し後300日以内に生まれた子は、父の認知や裁判上血縁関係を証明しなくても、当然に法律上の父がいることになります。仮に、嫡出推定制度が存在しなければ、誰からでも、また、いつまでも法律上の父子関係を否定することができることになってしまいます。例えば、長年、父の子として生活してきたにもかかわらず、父が死亡した後になって、他の相続人から、父の子であることを否定されるといった事態もあり得ることになります。さらに、第三者から、子の血縁上の父が母の夫以外の男性であるという主張がされることにもなり得ますが、このような主張は、その主張の真偽にかかわらず、それ自体が家庭内の平穏とプライバシーを害するものであり、これによって家庭が崩壊するといった事態も生じかねません。

つまり、嫡出推定制度は、民法772条による嫡出推定が及ぶ子について、一定の者のみが、一定の期間内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができるものとすることにより、その後は、血縁関係の有無にかかわりなく、誰も法律上の父子関係を否定することができないものとすることによって、法律上の父子関係を早期に確定するとともに、家庭のプライバシーを守りながら家庭の平和を尊重し、子の福祉を図ろうとする制度です。

A4.

無戸籍者問題については、(元)夫以外の者との間の子を出産した女性が、戸籍上その子が(元)夫の子と記載されることを避けるために出生届を提出しないことにより、戸籍に記載されない子が生じるという経緯が典型でした。

そこで、嫡出推定制度の趣旨を踏まえつつ、嫡出推定の範囲等に係る規律を見直すことにより、出生届の提出がためらわれることとなる状況の発生を防止し、無戸籍となる子が生じることを防止するため、令和4年12月に、民法が改正され、嫡出推定に関する規定や嫡出否認の訴えに関する規律が見直されました。

嫡出推定に関する規定については、令和4年改正により、婚姻の成立した日から200日以内に生まれた子についても、夫の子と推定することとし、婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子については、母が(元)夫以外の男性と再婚した後に生まれた場合には、再婚後の夫の子と推定することとされました。これにより、婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子であっても、母が(元)夫以外の男性と再婚した後に生まれた場合には、再婚後の夫を父とする出生の届出をすることが可能となりました。

嫡出否認の訴えに関する規定については、令和4年改正前の民法では、夫のみが、嫡出否認の訴えにより、父子関係を否定することができることとされていましたが、令和4年改正により子及び母も嫡出否認の訴えを提起できるようになりました。これにより、子又は母は、自ら嫡出否認の訴えを提起し、これを認める判決を得た上で、(元)夫を父としない出生の届出をすることが可能となりました(なお、離婚後300日以内に生まれた子につき、子の懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻した者であって、子の父以外の者についても、嫡出否認の訴えを提起することができます。)。

また、令和4年改正前の民法では、嫡出否認の訴えを提起することができる期間を1年としていましたが、令和4年改正後の民法では、期間が3年に伸長されます(子が手続を行う場合については更に期間を伸長する例外があります(詳しくは「無戸籍の方が母の元夫を父としない戸籍の記載を求める場合は、嫡出否認の手続によらなければならないのですか。」参照)。)。

令和4年改正後の民法により見直された嫡出推定に関する規定は、令和6年4月1日以降に生まれた子に適用されます。

なお、改正民法の施行日前に生まれた子についても、子及びその母の側から、自己の権利の行使として、生物学上の父子関係を伴わない嫡出推定を否認することを可能とすることにより、無戸籍者問題の抜本的解消を図る観点から、改正民法の施行日である令和6年4月1日より前に生まれた子やその母であっても、令和6年4月1日から1年間に限り、嫡出否認の訴えを提起して、血縁上の父ではない者が子の父と推定されている状態を解消することが可能とされました。

無戸籍の方を戸籍に記載するための手続

無戸籍の方の婚姻

A1.

無戸籍の方を婚姻の当事者の一方とする婚姻の届出がされた場合、相手方の氏を夫婦が称する氏とする届出であり、添付書類から婚姻要件を満たすことが認められるときは、婚姻の届出は受理され、婚姻が成立します。無戸籍の方に関する戸籍の届出をすることをお考えの場合は、所在地又は本籍地の市区町村の戸籍窓口や、法務局に御相談ください。なお、市区町村の戸籍窓口に婚姻届書を提出する際には、添付すべき書類として、次の書類が必要です。

1. (1) 無戸籍の方の配偶者となる方の戸籍謄本等
2. (2) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し
3. (3) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等
4. (4) 母子関係があることを証する資料(注)

(注)資料の例は、次のとおりです

1. ア 医師、助産師等が発行した出生証明書
2. イ 母子健康手帳
3. ウ 幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等
4. エ 母子共に写っている写真

無戸籍の方が婚姻した場合の戸籍の記載PDF

戸籍に記載されるまでの間の行政上のサービス

A1.

手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。

1. (1) 住民票への記載
   出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法772条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
2. (2) 小学校、中学校等への就学
   文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる6〜15歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、6〜15歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる5歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断(無償)が早ければ10月1日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。
3. (3) 児童福祉行政上の取扱いについて
   1. ア 児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。
   2. イ 児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。
   3. ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等
      市区町 村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認することができれば、支給認定を受けた上で、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等を利用することができ、子供のための教育・保育給付の対象となります。
   4. エ 母子保健
      市区町村に居住している実態を確認することができれば、母子保健に関する事業(母子健康手帳の交付、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査等)の対象となります。
   5. オ 特別児童扶養手当
      調査により当該児童が国内に居住している実態を確認できれば、特別児童扶養手当の支給対象とすることができます。
   6. カ 障害児福祉手当
      調査により当該児童が福祉事務所所管区域内に居住している実態を確認できれば、障害児福祉手当の支給対象とすることができます。
   7. キ 障害児通所給付費等
      当該障害児の保護者が当該市町村に居住している実態を確認できれば、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、障害児入所給付費の支給対象とすることができます。
   以上の事業について、詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。
4. (4) 国民健康保険の取扱いについて
   他の公的医療保険に加入していない場合、市区町村に居住している実態を確認することができれば、被保険者として適用する取扱いとなります。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。
5. (5) 生活保護制度の取扱いについて
   戸籍の有無を要件としておらず、自らの利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮している方に対して保護を適用することとしています。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。
6. (6) 旅券
   旅券の発給の申請をするためには、原則として、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければなりません。もっとも、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められる場合には、親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を提出することによって旅券の発給を受けることができることとされています。旅券の発給について、詳しくは、都道府県の旅券事務所にお尋ね下さい。