報道発表資料
平成31年3月15日
平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜法務省の人権擁護機関の取組〜
平成30年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。
1 取組状況
法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権を侵害されたという申告等を端緒に,その被害の救済,予防に努めている。
平成30年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
19,063件 (対前年比2.4%減少)
(2) 処理件数
18,936件 (対前年比4.0%減少)
平成30年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
19,063件 (対前年比2.4%減少)
(2) 処理件数
18,936件 (対前年比4.0%減少)
2 新規救済手続開始件数からみた特徴
(1) インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が,前年に次いで過去2番目に多い件数を記録
1,910件 (対前年比13.8%減少)
(2) セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が増加
410件 (対前年比35.3%増加)
1,910件 (対前年比13.8%減少)
(2) セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が増加
410件 (対前年比35.3%増加)
3 参考資料
- 平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)[PDF:1065KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※(注記)上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。