報道発表資料
令和2年3月17日
平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)〜法務省の人権擁護機関の取組〜
平成31年及び令和元年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。
1 取組状況
法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権を侵害されたという方からの申告等を端緒に,その被害の救済及び予防に努めている。
平成31年及び令和元年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
15,420件
(2) 処理件数
15,404件
平成31年及び令和元年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
15,420件
(2) 処理件数
15,404件
2 新規救済手続開始件数からみた特徴
(1) インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が,平成29年に次いで過去2番目に多い件数(1,985件)を記録
(2) セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が445件で,前年に引き続き増加(対前年比 8.5%増加)
(2) セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が445件で,前年に引き続き増加(対前年比 8.5%増加)