官庁営繕

官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震をはじめとして災害発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるものであることが必要となります。
そのため、国土交通省では、官庁施設の総合的な耐震安全性の確保はもとより、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震における被害を踏まえ、対津波対策にも取り組んでいます。また、業務継続計画と整合した施設機能の確保、災害発生時の速やかな被災状況の把握と応急措置などについて、各省庁等の支援にも取り組んでいます。