官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保したものである必要があります。
このため、国土交通省では、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」及び「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を定めるとともに、官庁施設の耐震化の目標を定め、計画的かつ重点的に整備を推進しています。
○しろまる 官公庁施設の地震防災機能の在り方に関する答申<平成8年6月4日 建築審議会答申>
○しろまる 関係法令・技術基準
・国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準<平成6年12月15日 建設省告示第2379号>
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準
《参考》 耐震安全性の目標及び分類の一覧(PDF形式)
○しろまる 官庁施設の耐震診断結果等について
(平成18年度) (平成19年度) (平成20年度)
○しろまる 官庁施設における耐震改修事業実施ガイドライン
免震改修の事例
制振構造の事例
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