未曾有の大災害となった平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震での経験を教訓として、平成25年2月の社会資本整備審議会の答申「大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について」において、対津波対策の強化についての考え方等が示されました。
国土交通省では、これを踏まえ、関連基準等の拡充、施設運用管理と施設整備の連携による官庁施設の機能確保等の取組を推進しています。
○しろまる 大津波等を想定した官庁施設の機能確保の在り方について(答申)<平成25年2月18日 社会資本整備審議会答申>
○しろまる 関連法令・技術基準
・国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準<平成6年12月15日 建設省告示第2379号>
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の津波防災診断指針
津波に対する官庁施設の機能確保の考え方