競争環境整備室について

第四次産業革命の進展など、経済・社会環境が大きく変わりつつある中、行政による適正な競争環境整備に向けた取組の重要性が以前にも増して高まっています。

経済産業省は、産業界や企業からのニーズを踏まえ、適正な競争環境を整備するために、競争政策の在り方に関する検討など、必要な対応を行っています。

加えて、経済産業省に寄せられる事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付け、その解決を支援するとともに、必要な産業政策の立案も行っています。

グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会

諸外国では、欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取組を競争政策上どのように考慮すべきかについて、活発な議論が行われています。

我が国としても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進める上で、それを後押しするための競争政策上の方策は、重要な論点です。例えば、イノベーションを不当に抑制しようとする企業の合意等に対しては厳正に対処する一方、複数の企業が共同で行う自律的な取組であって、炭素中立の産業構造への転換に資するものについては、強く後押しすべきと考えられます。

以上を踏まえ、我が国として、グリーン社会の実現に向けた取組を後押しする上の競争政策上の論点について、広く知見を集めて整理を行い、それを共有することを目的とした研究会です。

• グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会

モバイル機器の修理市場等における競争環境に関する調査

近年、世界的にSDGsの重要性が認識される中、環境負荷を減らすためにサーキュラーエコノミーが提唱されています。サーキュラーエコノミーは、3R(Reduce, Reuse, Recycle)に加えて、資源投入量と消費量を抑え、ストックを有効活用し、サービス化を通じて付加価値を生み出す経済活動です。製品寿命の延長の観点から、欧米では修理権を含む法規制について議論が行われています。

また、スマートフォンなどのモバイル機器は、日常生活に欠かせない存在となっていますが、端末価格や修理費用が高額化しており、より安価かつ迅速な修理サービスに対する消費者の需要が高まっていく可能性があると考えられます。

このような背景を踏まえ、資源循環の観点から有益な電子機器部品の再利用を促進するとともに、モバイル機器の修理市場の競争環境を把握するため、日米欧におけるモバイル機器の修理市場の規模の違いや同市場における消費者の動向の差異、また、欧米における修理権に関する議論の動向について調査を行い、報告書を取りまとめました。

• 令和5年度経済産業政策関係調査事業(モバイル機器の修理市場等における競争環境整備の在り方に関する調査)

標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の整備

標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)のライセンスを巡る取引環境の整備に取り組んでいます。

• 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の整備

不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口

経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法(※(注記))についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。独占禁止法の概要については、公正取引委員会のウェブサイト外部リンクをご覧ください。

(※(注記))不公正な取引方法とは、独占禁止法第2条9項1号から5号に該当する行為と、同項6号イからヘに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれのあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいいます。

• 不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口

関連リンク

• 公正取引委員会ホームページ外部リンク
• 中小企業庁ホームページ(下請取引の適正化)外部リンク

お問合せ先

経済産業政策局 競争環境整備室
電話:03-3501-1511(内線:2625)