• 印刷

経済産業省は、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法(※(注記)1)についての相談窓口を設けています。また、公正取引委員会との間に、独占禁止法の不公正な取引方法に違反するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。独占禁止法の概要については、公正取引委員会のウェブサイトをご覧ください。

報道発表資料

• 「不公正な取引方法」に係る経済産業省と公正取引委員会との協力スキームの構築について(PDF形式:20KB)PDFファイル
• 不公正な取引方法に係る協力スキームについて(PDF形式:27KB)PDFファイル

ご相談の際に必要な事項

相談案件の処理を円滑に進める観点から、ご相談の際には、以下の点のうちできるだけ多くのことにつき、情報提供をお願いします。なお、受け付けた相談案件の処理にあたっては、情報提供者の意図に反する形で個人情報が流出することのないよう、万全の注意を払っています。

• 内容を知った年月日
• 被情報提供者及び情報提供者と被情報提供者との関係
• 法令違反、又は法令違反のおそれのある行為の概要
• 内容を知った経緯
• 内容を裏付ける資料の有無
• 情報提供の理由
• 他に内容を知っている人の有無
• 上司等との話し合いの有無
• 他の行政機関等への連絡の有無(あるいは連絡予定の有無)
• 提供される情報のうち秘密として取り扱うことを求めるもの及びその理由

※(注記)情報提供者のご連絡先及びご連絡方法
事後の処理を円滑にするため、ご相談者の連絡先の確認を行います。連絡先の確認が出来ず、当方から、再度連絡をとることが出来ない場合には、実効性のある措置を行うことは困難となることをあらかじめご了承お願いいたします。

情報提供先

標準必須特許のライセンスに関する案件について

電気事業法、ガス事業法の規制対象となる案件について

電気事業に関しては「適正な電力取引についての指針」、ガス事業に関しては「適正なガス取引についての指針」の相談窓口を設けております。当該案件については、電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口(情報提供窓口) 03-3501-5725(直通)までお問合わせください。

特定デジタルプラットフォーム提供者に関する案件について

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律」(令和2年法律38号)に基づき指定された特定デジタルプラットフォーム提供者が提供する特定デジタルプラットフォームに関する案件のご相談は、こちらの受付フォームまでお問い合わせください。

1. 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律」の概要はこちら。
2. 経済産業政策局競争環境整備室にお寄せいただいた上記「特定デジタルプラットフォーム提供者」に関する案件のご相談については、上記の商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室に共有させていただきますので、あらかじめご了承ください。

経済産業政策局競争環境整備室
03-3501-1511 内線2625