標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針(誠実交渉指針)
経済産業省は、標準必須特許のライセンス交渉の透明性・予見可能性の向上を通じて適正な取引環境を実現するため、我が国として、国内特許を含む標準必須特許のライセンス交渉に携わる権利者及び実施者が則るべき誠実交渉の規範を示すものとして、「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(誠実交渉指針)を公表しています。
- 標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針(PDF形式:255KB)PDFファイル
- 誠実交渉指針の策定過程(PDF形式:240KB)PDFファイル
- 誠実交渉指針と交渉手引きの位置付けの違い(PDF形式:237KB)PDFファイル
Provisional Translations of the Original Documents(仮英訳)
- Good Faith Negotiation Guidelines for Standard Essential Patent Licenses(PDF形式:216KB)PDFファイル
- The Process of Establishing the Good Faith Negotiation Guidelines(PDF形式:145KB)PDFファイル
- Difference between the METI’s Guidelines and the JPO’s Guide(PDF形式:172KB)PDFファイル
Note: Provisional translations of the original documents are subject to revision for purposes of accuracy.
(注:仮英訳については、事前の連絡無しに変更が行われることがあります。)
経済産業省による誠実交渉指針の周知・活用の方針
経済産業省では、以下の通り、誠実交渉指針を海外当局や司法関係者に周知するとともに、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口において活用することとしています。
海外当局との意見交換や司法関係者への周知
標準必須特許のライセンスに関する紛争への対応については、欧州や米国など海外当局でも、検討が進められています。経済産業省は、こうした海外当局との意見交換を通じて、各国に先駆けて発表した本指針の背景や内容を説明することにより、我が国としての誠実交渉の考え方を海外に発信していきます。
また、本指針が、多様な関係者によって活用されるよう、我が国の司法関係者に対しても本指針の周知を進めます。
独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口での活用
経済産業省では、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口(不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口)を設けています。また、公正取引委員会との間で、不公正な取引方法に該当するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。
経済産業省は、本相談窓口において、標準必須特許のライセンスに関する事案を受け付けた場合には、本指針を1つの参考として、相談への対応や当該事案が不公正な取引方法に該当するおそれの有無に関する検討を行っていきます。
標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
近年、標準規格の普及や当該規格に必要な技術の複雑化により、標準必須特許のライセンスに関する紛争が世界各国で生じています。
特に、あらゆる製品(モノ)がコンピュータとなり、取得・共有された情報(データ)を処理することで新たな付加価値を生み出す第四次産業革命が進展する中、今後、自動車、建設機械、工場といった我が国が強みを持つ産業分野を対象とした異業種間での標準必須特許のライセンス取引が増加していく見込みです。このため、当該紛争を円滑に解決する手段を検討することは、我が国にとって極めて重要な課題と考えられます。
以上の状況を踏まえ、本分野の有識者の参画の下、標準必須特許のライセンス交渉を巡る国際的な情勢を整理するとともに、我が国として望ましい対応策の検討を行うことを目的とした研究会です。
意見募集
経済産業省では、国内外の企業等へのヒアリングや意見募集を実施するとともに、これらの結果を提示して行われた上記研究会での検討結果を踏まえて、誠実交渉指針を策定・公表しています。
誠実交渉指針に関してご意見等がございましたら、こちらの意見提出フォームからご意見等をお寄せ頂ければと思います。
関連リンク
お問合せ先
経済産業省 競争環境整備室/知的財産政策室電話:03-3501-1511
最終更新日:2022年5月17日