法定計量における国際整合化の推進
日本だけでなく、各国政府も、計量器の精度や構造についての技術基準等を定めていますが、国ごとの事情により、規制の範囲や技術基準の内容は同一ではありません。このような状況では、事業者は国ごとの規制内容に準じた製品を用意しなければならず、計量器や計量された商品の国際的な流通に不便です。そこで、世界全体として、計量器の技術基準等を調和させることが重要になります。
こうした事情を背景に、1955年に「国際法定計量機関(OIML:Organisation Internationale de Métrologie Légale)を設立する条約」がパリにて締結され、日本は1961年にOIML(事務局:パリ)に加盟しました。2017年9月現在、加盟国は62ヶ国、準加盟国は66ヶ国です。
OIMLにおける最も重要な活動は、「国際勧告(International Recommendation)」の発行です。「国際勧告」は、計量器ごとに、その技術基準等に関する要求事項を定めたものです。OIML加盟国は条約上、可能な限りこの「国際勧告」を国内法令・規則に取り入れる道義的義務があります。
日本国内でも、この「国際勧告」を基礎として技術基準の改正を行い、計量器の技術基準等の「国際勧告」への整合化を進めています。
また、このような「国際勧告」の重要性から、OIMLでの勧告案の審議にも積極的に関わっています。OIMLから示された勧告案の原案については、国内関係者からなる国際法定計量調査研究委員会を組織し、計量器の分野ごとに作業委員会・分科会を設けて日本としての対応を審議しています。
- 平成28年度 戦略的国際標準化加速事業(国際標準共同研究開発事業:水素燃料計量システム等に関する国際標準化)報告書(PDF形式:21,587KB)PDFファイル
- 平成27年度 法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書(PDF形式:29,463KB)PDFファイル
- 平成26年度 法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書(PDF形式:49,466KB)PDFファイル
- 平成25年度 法定計量国際化機関勧告審議調査等事業報告書(PDF形式:14,803KB)PDFファイル
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