組織情報
関東地方整備局の組織図、各部の紹介、事務所をご案内しています。
防災に関する計画・調整、管内の自治体・関係機関との防災に関する調整、及び緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)等に関する事務の統括に関する調整等を担当
職員の勤務条件、職場環境の整備に関する総務業務、また公共事業の予算管理や請負工事等の支払い、入札や契約に関する経理・契約業務などを担当。
地域づくり、各事業間調整、防災、広報、景観、環境に関する総括、事業評価、工事・業務の積算基準、入札・契約に関する技術的な事項、電気通信、機械設備に関する業務、技術者の育成などを担当。
地域全体のブロック計画、個別の都市計画やそれに関する補助事業に関する事務、建設産業関係業者、建築物に関する資格者及び機関の指導監督など、都市行政、住宅・宅地行政、建設産業行政、建築行政などの業務及び国営公園に関する全体計画を担当。
利根川をはじめとする一級河川8水系約1,500kmの計画、整備、維持管理業務並びに、自治体が管理する河川に対する支援等、管内の治水・利水・環境事業の総括的な役割を担当。
管内の主要国道の改築及び維持管理業務、並びに都県道等に対する支援、さらには広域的な幹線道路網の整備に関わる調査・計画業務等の総括的な役割を担当。
港湾、航路、港湾に係る海岸、飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備や海洋の汚染の防除並びに自治体が行う港湾等の計画、整備に対する支援等、管内の港湾・空港事業の総括的な役割を担当。
国の行政活動に不可欠な庁舎や芸術、文化、教育、研修施設などの企画、設計、工事監理・保全指導を担当。
公共事業のための土地等の評価基準、損失補償額の算定基準、生活再建及び土地収用法に関する事務等の総括的な役割、地籍調査に関する関係行政機関との連絡調整や所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための施策に関する調査等を担当。
関東地方整備局の53事務所・管理所の所在地、連絡先の紹介と、各事務所ウェブサイトへリンクします。