鉱山は、さまざまな面で地域社会の総合的な振興を促しますが、一方で地域住民の生活環境に大きな影響を与える環境問題―「鉱害」をもたらすことがあります。鉱害は、一般の工場施設とは異なり、鉱山での操業が停止した後も水質汚染や有害廃棄物等周辺環境に悪影響を与える恐れがあるため、放置しておくことはできません。
かつて有数の鉱山国であった我が国では、全国各地に5,000ヵ所に及ぶ「休廃止鉱山」が存在します。そのうち約450ヵ所は、鉱山の操業が停止した後、何らかの鉱害防止事業を実施中、あるいはその必要があるとされています。
我が国の金属鉱山においては、主として硫化鉱物を採掘していたため、閉山後も黄鉄鉱、黄銅鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱等の鉱物が残り、これらが地下水や空気中の酸素と反応し、重金属を含んだ酸性の坑廃水を発生することがあります。また、鉱業活動によって発生する廃石(ズリ)等の集積場においては、雨水等によってズリに含まれる有害重金属等が溶出し、鉱害の発生源となるほか、ズリ自体の流出や風による飛散等も問題となることがあります。
これらを防止する鉱害防止事業は、大きく「発生源対策」と「坑廃水処理」の2つに分けられます。
- 発生源対策:坑廃水による環境負荷を抑えるために、発生場所の周辺で坑道耐圧閉塞や露天堀跡・集積場の覆土・植栽等を行い、水質の改善や水量の減少を図っています。
- 坑廃水処理:坑廃水が流入する水域の環境に影響を与えないように、重金属等の成分濃度が一定の基準値以下になるよう処理することです。
このような鉱害防止事業に取り組む、地方公共団体や企業等に対して、JOGMECは1973年から技術面や情報面、資金面での支援に取り組んできました。「鉱害防止と環境保全」をキーワードに、休廃止鉱山の発生源対策から坑廃水処理施設の運営管理まで、これまで培ってきた鉱害防止のノウハウを活かして、鉱害防止事業を行う地方公共団体や企業等へ、鉱害防止対策に関する技術支援、技術開発、情報提供等を行い、環境の保全等に貢献しています。