第1期プロジェクト研究シリーズNo.7仕事と生活─体系的両立支援の構築に向けて
概要
本書はプロジェクト研究「仕事と生活との調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」の成果をとりまとめたもので、仕事と生活の調和・両立の実態把握、支援策のあり方を示すことを目的としています。
生活の主領域である企業、家庭、地域社会に着目し、仕事と生活の両立と支援の実態について分析した結果、仕事と生活の調和・両立の重要性が増大しているにもかかわらず、その実現はますます困難になっており、こうした状況を克服するためには、企業や家庭、地域社会による支援が、柔軟かつ有機的に連携できるような支援体制の構築が重要であると指摘しています。
そのうえで、体系的な支援策を実現するための枠組みとして、「働き方の変革」「支援策の連携の強化」「運用ソフトの開発」「社会保障・税制度の改革」という4つの方策が相互に関係しあうことによって、両立環境の改善、両立支援の促進につなげる方策を提示しています。
執筆担当者
- 今田幸子
- 労働政策研究・研修機構 統括研究員
- 池田心豪
- 労働政策研究・研修機構 研究員
- 酒井計史
- 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
- 浜島幸司
- 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
- 神谷隆之
- 元 労働政策研究・研修機構 主任研究員
- 西川真規子
- 法政大学 助教授
- 西村幸満
- 国立社会保障・人口問題研究所 室長
- 平田周一
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
- 渡邊博顕
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
※(注記)所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。
研究期間
2003年10月〜2007年3月
目次
- まえがき・目次(PDF:244KB)
- 序章 調査研究の概要(PDF:439KB)
- 第1部 ライフステージにおける仕事と生活の両立課題
- 第2部 企業の雇用管理と両立支援
- 第3部 家庭生活とワーク・ライフ・バランス
- 第4部 地域社会とワーク・ライフ・バランス
- 第5部 企業・家族・地域社会の連携に向けて
- 終章 仕事と生活の両立(調和)へ向けて(PDF:331KB)
- 参考文献
<附>「仕事と生活調査」本人票(職歴・育児歴・介護歴 調査票抜粋)
索引・執筆担当者(PDF:826KB)
主な研究成果
労働政策研究報告書
- No.21『介護休業制度の導入・実施の実態と課題−厚生労働省「女性雇用管理基本調査」結果の再分析−』(2005年3月)
- No.2『勤労意識のゆくえ−「勤労生活に関する調査(1999,2000,2001年)」』(2004年3月)
ディスカッションペーパー
- 05-005『在宅勤務による女性の雇用継続-適正な仕事配分と労働時間規制の緩和の必要性-』(2005年3月)
- 04-012『仕事と育児の両立支援策の拡大に向けて』(2004年9月)
- 04-003『在宅・SOHOワークと女性の就業継続』(2004年4月)
資料シリーズ
研究内容(年度別)
平成18年度
これまでの調査研究成果に基づき、仕事と生活のバランスを可能性にする雇用、家庭、地域等のあり方及び必要とする雇用政策についての提言を盛り込んだ最終報告書の取りまとめを行う。
平成17年度
全国規模のアンケート調査の実施と分析を行い、各ライフステージにおける仕事と生活の両立の実態と課題を明らかにする。さらに16年度までの研究成果も踏まえ、仕事と生活のバランスを可能にする社会システムの課題を明らかにした最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。
平成16年度
15年度の基礎作業を踏まえて、仕事と育児・介護の両立を中心とする支援策の実態とニーズについて企業・従業員調査を実施し、今後の支援策の拡大・充実の方向性、阻害要因を明らかにする。併せて、働き方・ライフスタイルの多様化の視点からも、本課題について検討を進める。
平成15年度
先行研究のレビュー等を通じて、企業の両立支援策を中心に論点を整理するとともに、実態分析を進める。
お問合せ先
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- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ
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- 研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263