労働政策研究報告書No.21
介護休業制度の導入・実施の実態と課題
―厚生労働省「女性雇用管理基本調査」結果の再分析―
概要
本報告書は介護休業制度導入の現況を整理したものです。厚生労働省「女性雇用管理基本調査」(平成 8年度、11年度、14年度)のデータから、法定基準を上回る制度を導入している事業所の割合とその年次推移、制度の内容について分析・検討しました。
その結果をもとに、(1)働きながら家族の介護を行う労働者に対する援助措置(短時間勤務制度やフレックスタイム制など)の充実、最長利用期間の検討、(2)就業規則などによる介護休業制度の明文化、休業中、休業後の労働条件等の明示、(3)介護を行う労働者や経済的援助を行う事業所への支援施策の充実、(4)介護休業取得率の算出方法の検討、などを提起しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.21 サマリー(PDF:43KB)
- 労働政策研究報告書No.21 全文(PDF:1.7MB)
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- まえがき・執筆担当者・目次・研究の目的と結果の概要(PDF:95KB)
- 第1章 研究の目的と課題 (PDF:277KB)
- 第2章 事業所が導入している介護休業制度の内容 (PDF:256KB)
- 第3章 働きながら家族の介護を行う労働者に対する援助措置 (PDF:179KB)
- 第4章 介護休業中及び休業後の労働条件等の取扱い (PDF:1.2MB)
- 第5章 休業期間中の賃金・賞与等の取扱いの状況 (PDF:686KB)
- 第6章 就業規則等による制度の明文化の有無と制度内容 (PDF:393KB)
- 第7章 介護休業問題に関する若干の考察 (PDF:37KB)
- 補論 介護休業制度の概要・付表 (PDF:158KB)
研究期間
平成 16年度
執筆担当者
- 堀田 千秋
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
お問合せ先
- 内容について
- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ