ディスカッションペーパー 04-012
仕事と育児の両立支援策の拡大に向けて
平成16年9月21日
概要
本論文の目的は、仕事と育児の両立支援策の現状を明らかにし、今後の支援策充実の課題とその障害の要因を示すとともに、研究課題を提示することです。
分析の結果、(1)企業の育児休業制度、家族環境での親族援助や夫の家事・育児参加、地域環境での保育サービスは、相互に組み合わさることで出産女性の就業継続を支えていること、(2)企業では育児休業制度に加えて勤務時間短縮等の両立支援措置の導入が進みつつあるが、利用は必ずしも進んでいないこと、(3)利用が進まない理由として、労働者のニーズと企業の対応に乖離があること、が明らかになりました。
本文
執筆担当者
- 今田 幸子
- 労働政策研究・研修機構 統括研究員
- 池田 心豪
- 労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー
入手方法等
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- 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ
※(注記)本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。
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