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マスコミへの掲載<新聞等> 平成19(2007)年度

当機構の研究成果等に関する新聞記事(研究成果の紹介・引用、研究員・調査員のコメント・寄稿)の見出し一覧です。

掲載日
記事の見出し
掲載紙
2008年03月31日

〔働くナビ〕フリーターの正社員採用、ポイントは何?

「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」結果報告(PDF:133KB)

毎日新聞
2008年03月25日 終身雇用「支持」9割近く 高まる安定志向 独立行政法人調査

「第5回勤労生活に関する調査」結果―スペシャルトピック「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」(PDF:295KB)

朝日新聞
2008年03月24日 青春Wing/夢を求めて 働くことって?/あるフリーターの場合/自立したくても.../人生切り開こうと苦悩

資料シリーズ No.3 「別冊資料・就業構造基本調査特別集計」

長崎新聞
2008年03月23日 (世界を拓く 東海の技:48)北米編 マサチューセッツ トヨタ方式 【名古屋】

『データブック国際労働比較2007』

朝日新聞
2008年03月22日 脱・働く貧困層、積極ドイツ 職業実習、公的負担で数年間 生活費、収入補う現金支給

労働政策研究報告書No.59 『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭5ヵ国比較調査― 』

朝日新聞
2008年03月19日 4月施行 改正パートタイム労働法Q&A昇給など文書明示義務化

調査シリーズNo.26 『正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査』

日本経済新聞
2008年03月12日 トヨタ:ベアで決着 減速懸念、逆風に 上積みなし「国際競争力が前提」 毎日新聞 中部朝刊
2008年03月11日 ドイツ政府、重点目標に労働市場政策 中高年の失業減らせ! 職業紹介クーポン 制度を延長・拡充

海外労働情報 ―ドイツ 「中高年向けの失業対策、若年者向け職業教育に重点―2008年の労働市場政策―」

東京新聞 夕刊
2008年03月10日 〔特集−だから女は働かない〕見せかけ「女性活用」の落とし穴−第3章−明後日の危機に立ち向かえ

労働政策研究報告書No.40 『成果主義と働くことの満足度〜2004年JILPT 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の再集計による分析〜』

日経ビジネス 3月10日号
2008年03月07日 Q&A労働分配率―設備投資や配当増で低下(08春賃金)

『データブック国際労働比較2008』

日本経済新聞
2008年03月05日 週休2日制、計画的な休暇取得に発注者も理解を 「仕事と生活の調和推進プログラム」建設業編をまとめた 小倉一哉建設業分科会議長に聞く 建通新聞(東京版)
2008年03月05日 〔ゆうゆうLife〕雇用 働き方と時間管理―ワークライフバランスに向けて―テレワーク 労使で仕事調整を 産経新聞
2008年03月04日 〔ゆうゆうLife〕雇用 働き方と時間管理―ワークライフバランスに向けて―みなし労働 協定なく、払われぬ残業代 産経新聞
2008年02月27日 〔労使交渉本番ポイントを聞く〕―非正規雇用者待遇は―変わる意識、改善の出発点 日経産業新聞
2008年02月26日 〔気になる数字〕2万999人(3位)――愛知県の転入超過数 日本経済新聞 地方経済面(中部)
2008年02月24日 〔働く日本〕報いるモノサシ―県外就職の心理学―収入と地元願望で綱引き 日本経済新聞
2008年02月22日 「日本一早い入社式」を断念 毎日新聞
2008年02月20日 〔ゆうゆうLife〕雇用 60歳以降の働き方 公的給付を活用する/最終手取り額増やす 産経新聞
2008年02月15日 〔ビジネスPlus〕育休、同僚女性の理解「育つ途上」 日経産業新聞
2008年02月14日 バレンタインデーに異議!「失われた世代」非モテ男―〔男性の言い分〕雇用不安・薄給・・・「女性が敬遠」/将来語れぬ恋愛格差―〔女性のエール〕ルックス・年収より癒し・支えを 東京新聞
2008年02月14日 定年後の再雇用――職場の調和カギ、戸惑う管理職

「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」(57〜59歳の正社員アンケート)結果(PDF:138KB)

日本経済新聞 夕刊
2008年02月14日 〔ビジネスPlus〕熟練技能、工場で存在感薄く

「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」結果(PDF:100KB)

日経産業新聞
2008年02月10日 定年後の継続雇用、「正社員で」6割希望、「実現期待」は1割どまり

「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」(57〜59歳の正社員アンケート)結果(PDF:138KB)

日本経済新聞
2008年02月08日 もの作り職場、非正規労働者比率19%―労働政策研調べ

「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」結果(PDF:100KB)

日経産業新聞
2008年02月06日 求職時に妥協した条件トップは「賃金・賞与」

調査シリーズNo.39 『ハローワーク来所者の求職行動に関する調査』

東洋経済 統計月報
2008年02月06日 研究・技術職の19%が非正社員 機械・金属産業

「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」結果(PDF:100KB)

朝日新聞
2008年02月01日 〔生活〕仕事わたし家庭―マック残業代判決の波紋/働く誇り/待遇が守る 日本経済新聞 夕刊
2008年01月27日 経営者がなぜ賃上げを容認?―個人消費の低迷に危機感(エコノ探偵団) 日本経済新聞 朝刊
2008年01月26日 経営者の7割、職場に「不満」、労働政策研が調査

「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」結果(PDF:217KB)

日本経済新聞 夕刊
2008年01月22日 くすぶる年金改革 公務員の保険料拠出期間延長案 仏 政府・労組譲らず

海外労働情報―フランス「大統領の社会改革案に猛反発、スト相次ぐ」

東京新聞 夕刊
2008年01月17日 現場技術職広がる門戸―建設業界、女性の採用増

『キャリアマトリックス』

東京読売新聞 夕刊
2008年01月17日 〔備える〕定年後も働く、継続雇用/同じ仕事で給料激減も/「希望者全員」は企業の4割弱

「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」(57〜59歳の正社員アンケート)結果(PDF:138KB)

朝日新聞
2008年01月15日 <時代相2008>7*小倉一哉*なぜ長時間労働なのか*成果主義が促す業務量増 北海道新聞 夕刊
2008年01月13日 〔読書〕エンドレス・ワーカーズ、数字から見える現代の働き方―小倉一哉著 日本経済新聞
2008年01月10日 不満解消、あてにならない上司/社員の不満相談窓口、小企業整備遅れ―労働政策研調べ―

「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」結果(PDF:217KB)

日経産業新聞
2008年01月09日 定年後働きたい?、「継続雇用希望」6割に―労働機構が調査、説明不足も

「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」(57〜59歳の正社員アンケート)結果(PDF:138KB)

日経産業新聞
2008年01月07日 〔生活〕 仕事わたし家庭―パートの周辺(上)― 暮らせる時給は可能か、2法改正の効果これから 日本経済新聞 夕刊
2008年01月01日 〔生活〕 「心の境界」人それぞれ 新年企画「越える」アンケート

調査シリーズNo.30 「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査結果」

朝日新聞
2007年12月24日 フリーターなどの職業能力開発 ジョブカード活用で/機会の不公平是正 積極的政策で失業減少を 日本経済新聞
2007年12月22日 長時間パート妻の憂うつ、「夫婦関係に満足」28%夫は配慮を―家事の負担+家計の不安― 日本経済新聞 夕刊
2007年12月21日 〔働く〕職場のホ・ン・ネ特集 ―知識武装が重要― 朝日新聞
2007年12月16日 「エンドレス・ワーカーズ 働きすぎ日本人の実像」小倉一哉著 東京読売新聞
2007年12月11日 時給10円アップの軽重―改正最低賃金法が成立 青森の現場から― 朝日新聞
2007年12月07日 「定年後も正社員」・・・厳しい現実 6割希望、実現見通し1割 FujiSankei Business i.
2007年12月05日 子の将来、不安は「格差」30〜50代にキャリア教育調査 朝日新聞
2007年12月05日 「効率」という名の文化破壊 東京読売新聞
2007年12月03日 労働2法 働く人の待遇改善につなげよ 毎日新聞
2007年12月03日 〔働くナビ〕60歳以降の仕事はどんな条件で働きたい? 毎日新聞
2007年12月03日 〔データで読む同族職場〕外国人雇用わずか1% 幹部登用もまだ一握り 日本経済新聞
2007年11月30日 若手の3欲こう満たす、流通各社、離職防止に知恵――1、人間関係良好に、他

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日経流通新聞
2007年11月28日 労働契約法に賛否 就業規則変更「合理的なら」OK

調査シリーズNo.5 『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』

東京読売新聞
2007年11月26日 〔ゼミナール〕少子化と労働市場改革(22)−【外国人受け入れ後の課題】「共生」の仕組み必須に 日本経済新聞
2007年11月25日 【藪本亜里のあしたはきっと晴れ!】心の病は企業経営のリスク

「メンタルヘルスケアに関する調査」結果 (第8回ビジネス・レーバー・モニター企業調査から)(PDF:107KB)

FujiSankei Business i.
2007年11月21日 新卒VS.第二新卒、シューカツ同じ土俵で―人材探し、企業幅広く

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日本経済新聞 夕刊
2007年11月21日 〔ビジネスPlus〕外国人留学生、雇ってみると・・・

ビジネス・レーバー・トレンド 2007年 8月号「企業における外国人留学生の活用

日経産業新聞
2007年11月18日 〔時代を読む〕「市場の失敗」認めよ 東京新聞
2007年11月16日 〔ビジネスPlus〕非正社員は気楽な稼業と・・・

調査シリーズNo.25 『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の 意識に関する調査』

日経産業新聞
2007年11月14日 〔茅野の学窓から〕=成果主義で「やる気」は?(田中佑子)

調査シリーズNo.1 『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』

信濃毎日新聞
2007年11月13日 若者自立支援フォーラム 素質を生かす 挑戦の精神を 東京新聞 夕刊
2007年11月13日 〔ゼミナール〕少子化と労働市場改革(13)−【仕事と育児の両立支援】取り組み遅れる企業も 日本経済新聞
2007年11月12日 〔こころ〕会社に広がる「5時までウツ」

「メンタルヘルスケアに関する調査」結果 (第8回ビジネス・レーバー・モニター企業調査から)(PDF:107KB)

朝日新聞 WEEKLY AERA No.50
2007年11月12日 仕事わたし家庭―主要企業時短調査から(上)社風変えて早帰り(生活) 日本経済新聞
2007年11月07日 〔私の視点〕定年後 第二の人生へ「棚卸し」を

「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」(企業アンケート)結果(PDF:121KB)

朝日新聞
2007年11月06日 中小企業の労使交渉 従業員代表制が最適 独立行政法人 導入促す報告書

労働政策研究報告書No.90 『中小企業における労使コミュニケーションと労働条件決定 』

日経産業新聞
2007年11月05日 働くナビ:フリーターの経験は評価されるか

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

毎日新聞
2007年10月28日 「働き盛り」休職 民間、対策急ぐ 復職支援も広がる

「メンタルヘルスケアに関する調査」結果 (第8回ビジネス・レーバー・モニター企業調査から)(PDF:107KB)(2005/11)

日本経済新聞
2007年10月28日 心の病 官僚にもジワリ 中央省庁1.3%休養 30代、半数近く 社保庁は6.4%

「メンタルヘルスケアに関する調査」結果 (第8回ビジネス・レーバー・モニター企業調査から)(PDF:107KB)(2005/11)

日本経済新聞
2007年10月24日 山形市 県高齢者雇用フェスタ 制度確立の県内2社に賞状を伝達 山形新聞 朝刊
2007年10月23日 若者の職業的自立 手助け 東京でフォーラム 東京新聞 夕刊
2007年10月19日

〔やさしい経済学〕続・ワークライフバランス考 (5) 管理職の認識度

調査シリーズ No.37 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』

日本経済新聞
2007年10月18日

〔やさしい経済学〕続・ワークライフバランス考 (4) 三つの類型と格差

調査シリーズ No.37 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』

日本経済新聞
2007年10月17日 〔やさしい経済学〕続・ワークライフバランス考 (3) 男女の賃金格差

調査シリーズ No.37 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』

日本経済新聞
2007年10月13日 be report〕「個人請負」理想と現実と 雇われてるも同然なのに労基法の対象外

調査シリーズ No.14 『日本人の働き方総合調査結果―多様な働き方に関するデータ―』

朝日新聞
2007年10月11日 〔ビジネス+Plus〕人材教育は社員のためならず

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日経産業新聞
2007年10月10日 建設業編推進プロ 1月本会議で決定へ、仕事と生活の調和推進で 建通新聞(東京版)
2007年10月09日 英国の郵便事業会社 ロイヤル・メール 11年ぶり全国スト 完全自由化の余波 賃上げと合理化案が焦点 成り行き、日本も無関心でいられない!?

海外労働情報 ―イギリス 「郵便事業会社、11年ぶりに全国スト」

東京新聞 夕刊
2007年10月09日 若者の就労支援『サポステふくい』開所1年 成果着々 登録者27%が進路決定 利用者はまだ1割未満 掘り起こし課題

労働政策研究報告書No.35 『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から― 』

中日新聞 福井版
2007年10月09日 〔生活〕男性も結婚転職 目立つ30歳前後 非正社員で家族養えず 子どもとの時間を重視

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日本経済新聞 夕刊
2007年10月07日 働く娘が妻の介護を申し出 仕事との両立が心配 休暇や外部の手活用

労働政策研究報告書 No.73 『介護休業制度の利用拡大に向けて―「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書―』

日本経済新聞
2007年10月03日

〔茅野の学窓から〕導入進んだ「成果主義」(田中祐子)

調査シリーズ No.1 『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』

信濃毎日新聞
2007年10月03日 〔やさしい経済学〕ワークライフバランス考 (2) 業績改善の効果 日本経済新聞
2007年10月02日 〔生活〕男の育休 目指せ「最初の1人」 有給化や習慣作り 各企業、独自の支援策

調査シリーズ No.37 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』

産経新聞
2007年09月29日

〔社説〕父親の子育て 「楽しむ」視点を大切に

労働政策研究報告書 No.75 『働き方の多様化とセーフティネット―能力開発とワークライフバランスに着目して―』

信濃毎日新聞
2007年09月14日 〔働く〕歩き続ける女たち(4) 会社の風土 自ら変える 辞める理由探り、対策を提言 朝日新聞
2007年09月13日

〔安心事典〕残業代をアップ 長時間労働 是正

調査シリーズ No.38 『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』

読売新聞 夕刊
2007年09月02日

よその子どもに癒され

「育児や介護と仕事の両立に関する調査」報告書

日経マガジン
2007年09月02日

From60:稲葉康生の目 理想の形が描けない/東海

労働政策研究報告書 No.59 『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭5ヵ国比較調査― 』

毎日新聞 東海
2007年08月28日

読み書き・計算から高度職能までアップ 英新政権が教育・技能訓練改革 レベル向上のプログラム 政府に対し誓約 企業・団体

海外労働情報―イギリス「教育・技能訓練政策の改革に着手」

東京新聞 夕刊
2007年08月28日

コーポレートリスク/ストップ・ザ・若手退職(下)相談相手の説得が有効 不満の芽、早期に把握を

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日刊工業新聞
2007年08月27日 公募で引き出せ 社員のやる気 人材スカウト/新事業に懸賞 制度導入企業3割 読売新聞 Y&Yしごと
2007年08月26日 From60:稲葉康生の目 悲観することはない/東海

労働政策研究報告書 No.14 『外国人労働者問題の現状把握と今後の対応に関する研究』

毎日新聞 東海
2007年08月23日 〔直言〕人材育て離職防げ 労働への報酬を公正に

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

山形新聞
2007年08月21日 コーポレートリスク/ストップ・ザ・若手退職(中)労使双方、考え方に乖離

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日刊工業新聞
2007年08月18日 〔成長と格差〕経済財政白書から(6) 勤続長いほど賃金に差

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

読売新聞

2007年08月14日

所得税・社会保険料を減免 仏、新労働政策で法案 超過勤務手当分「手取り増え消費拡大」

海外労働情報 ―フランス 「超過勤務促進策7月に法案提出」

東京新聞 夕刊

2007年08月16日 従来より重視する経営課題は 「人材育成」が7割 対外関係より内部に関心

調査シリーズ No.38 『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』

日経産業新聞
2007年08月11日 核心評論/最低賃金引き上げ/格差是正へ積極議論を

労働政策研究報告書 No.44 『日本における最低賃金の経済分析』

東奧日報
2007年08月10日 「雇用労働政策」研究会が報告書

雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告書(PDF:446KB)

北海道新聞
2007年08月09日 非正社員にも公正な機会を 労働政策研 有識者会議

雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告書(PDF:446KB)

日本経済新聞 夕刊
2007年08月09日 最賃上げ 地方ジレンマ 雇用に響く懸念も

労働政策研究報告書 No.44 『日本における最低賃金の経済分析』

朝日新聞
2007年08月08日

学びの灯:西和夜間中学10年/2 漢字に挑み、永住に自信

海外労働情報―フィリピン「海外フィリピン人労働者(OFW)は、国内経済と急激な人口増加の緩和に貢献」

毎日新聞 奈良県版
2007年08月07日 コーポレートリスク/ストップ・ザ・若手退職(上)原因はストレス・給与・時間

調査シリーズ No.36 『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』

日刊工業新聞
2007年07月30日

(マネーがいとガイド)3年前に比べて賃金格差は23%が「拡大」と回答

調査シリーズNo.38 『経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査』

「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」(企業調査及び従業員調査)結果(PDF:169KB)

日本経済新聞 夕刊
2007年07月30日

静岡「格差」のひずみ―児童虐待(4完)=社会保障の見直しを 職場開拓、子育て支援

海外労働情報―アメリカ 「連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ―経緯と背景―」

静岡新聞 夕刊
2007年07月25日

(経済教室)最低賃金見直しの視点(下)貧困解消に引き上げ急げ

『データブック国際労働比較 2007』

日本経済新聞
2007年07月25日 (生活わいど)働く親にシニアの力 「孫育て」企業が支援策 読売新聞
2007年07月20日

(いま香川の暮らしは 07参院選:3)ニート 支援体制は要強化

労働政策研究報告書 No.35 『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―』

朝日新聞 香川県版
2007年07月20日 (60歳を過ぎても(2) )培った技術、後進へ 異国の熱心さに「のめり込む」

労働政策研究報告書 No.83 『高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題』

朝日新聞
2007年07月18日

正社員の7割強「将来の賃金不安」企業に成果主義普及

「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」(企業調査及び従業員調査)結果(PDF:169KB)

朝日新聞
2007年07月18日 従業員重視の傾向強く 企業意識調査

「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」(企業調査及び従業員調査)結果(PDF:169KB)

FujiSankei Business i.
2007年07月13日

(60歳を過ぎても(1) )顧客と今や「親類同然」 元管理職、一線で人脈生かす

労働政策研究報告書 No.83 『高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題』

朝日新聞
2007年07月10日

変わる働く現場 韓国 最新事情 医師による初の労組 研修医の福祉・地位向上へ

海外労働情報―韓国「初の医師労組が誕生」

海外労働情報―韓国「2006年の賃金上昇率4.8%、労組のない企業が高い上昇率」

東京新聞 夕刊
2007年07月08日

From60:稲葉康生の目 パートの賃金はなぜ低い/東海

プロジェクト研究シリーズNo.3 『これからの雇用戦略 ─ 誰もが輝き活力あふれる社会を目指して』

毎日新聞 東海
2007年07月05日

(働きすぎの現場から)職場の重圧、追いつめられ

労働政策研究報告書 No.22 『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』

朝日新聞

2007年07月02日

国民生活白書から(中)職場の相談相手―「いない」7人に1人 日経産業新聞

2007年06月26日

[生活ライフプラン]高齢期 有意義に暮らす 労働政策研究・研修機構 郡司正人さん 自分のキャリア 再点検を

日本経済新聞 夕刊

2007年06月20日

(働きすぎの現場から 第1部 病むこころ:中)上司、もう耐えられない

「メンタルヘルスケアに関する調査」結果 (第8回ビジネス・レーバー・モニター企業調査から)(PDF:107KB)(2005/11)

朝日新聞 大阪
2007年06月18日

エコノQ 「経済格差」

調査シリーズ No.25 『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』

日本経済新聞 夕刊
2007年06月15日 広がるノー残業デー 仕事効率化、私生活有意義に

調査シリーズ No.20 『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』

産経新聞
2007年06月06日 [ビジネスPlus] 海外展開、「助っ人」獲得難航

調査シリーズ No.24 『第4回 日系グローバル企業の人材マネジメント調査結果』

日経産業新聞
2007年05月30日 [生活ライフプラン]花の?ドッグイヤー退職「太く短く稼ぎ ゆったり隠居」

調査シリーズ No.4 『従業員関係の枠組みと採用・退職に関する実態調査― 労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ) ―』

日本経済新聞 夕刊
2007年05月30日

外国人労働者、「日本人と同じ評価を」中小企業対象に講演会―浜松商議所

静岡新聞
2007年05月29日

ワーキングウーマン―あえて二足のわらじ ただ今忙中副業あり

労働政策研究報告書 No.41 『雇用者の副業に関する調査研究』

日本経済新聞 夕刊
2007年05月28日

高齢者雇用 98%対策・・・ 元管理職の処遇に悩む 義務化半年時点で調査

「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」(企業アンケート)結果(PDF:121KB)

日本経済新聞
2007年05月27日

連載 あおもり経済リサーチ 61/有効求人倍率を読む 景気動向 敏感に反映 本県では実態とズレも

労働政策研究報告書No.9 『雇用失業情勢の都道府県間格差に関する研究』

東奧日報
2007年05月26日

[格差列島] /社員並み 実効性に賛否/改正パート労働法成立/是正まだら模様 「仕事に応じて改善」「逃げ道ある」と批判

沖縄タイムス
2007年05月26日 条件付き正社員じわり 企業の動き加速 改正法成立 パート待遇上がるか 朝日新聞
2007年05月26日 変転経済 証言でたどる同時代史 サラリーマン安泰の終わり 99年、潮目が変わった 朝日新聞
2007年05月24日 高齢者雇用 企業は慎重姿勢 60歳定年制9割が継続―労働政策研究・研修機構調べ

「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」(企業アンケート)結果(PDF:121KB)

日経産業新聞
2007年05月23日

ニートの就職支援に本腰 県、宇都宮に無料相談窓口 官民の連絡会議も発足

労働政策研究報告書No.35 『若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から― 』

日本経済新聞 栃木
2007年05月22日 [生活ファミリー]カイシャと子育て両立調査から(中) 会社が変わる、男も変わる

『データブック 国際労働比較 2007』

日本経済新聞 夕刊
2007年05月13日 [あっと!@データ]年次有給休暇の推移 年休の取得減り続け、4割台 朝日新聞
2007年05月09日 [生活わいど] ノー残業 職場作り 週1回の一斉帰宅 定時後勤務許可制

労働政策研究報告書No.22 『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』

読売新聞
2007年05月08日 増える派遣労働 ドイツ 年32%の伸び 昨年6月現在の人数 景気回復期に集中活用 育児後の復帰に役立つ

海外労働情報―ドイツ『派遣労働の現状』

東京新聞 夕刊
2007年05月02日 社説:不払い残業 ただ働きにノーの声上げよう

調査シリーズNo.20 『働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果』

毎日新聞
2007年05月01日 【ミセスぎ!?主婦ゴコロ経済学】きょうのテーマは「応援!ミセスの再就職」

『キャリアマトリックス』

FujiSankei Business i.
2007年04月30日

働くナビ:男性の育児休業、どうすれば取りやすくなりますか。

調査シリーズ No.37 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』

「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」結果報告 (PDF:109KB)

毎日新聞
2007年04月29日 <見わたせば・耳を澄ませば>10億円目前、競輪界の"北の番長"「遅咲き」度胸で成功 4分間で1億円、「夢があるね」

『ユースフル労働統計 ―労働統計加工指標集―2007』

秋田魁新報
2007年04月22日 『社説』育休取得 男性1人がネックでは

調査シリーズ No.37 『仕事と家庭の両立支援にかかわる調査』

「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」結果報告 (PDF:109KB)

高知新聞
2007年04月20日

就業規則 合意なしで変更も可能*労働契約法案に批判の声*パートの切り捨ての恐れ*解雇、賃下げ容易に?

調査シリーズNo.5 『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査― 労働契約をめぐる実態に関する調査(II)―』

北海道新聞
2007年04月10日 EU 16%の人々 貧困危機 10%の世帯 全員『無職』 年金・健康保険 国・地域で格差

海外労働情報―EU 『欧州における社会連帯の推進の動き』

東京新聞 夕刊
2007年04月09日 職業能力開発 講習に費用負担の壁厚く

調査シリーズNo.31 『就業・社会参加に関する調査』

日本経済新聞 夕刊
2007年04月09日 高齢者継続雇用、再雇用制度での対応9割/労働政策研究機構

「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」(企業アンケート)結果(PDF:121KB)

日刊建設工業新聞
2007年04月04日 [フリーター最前線](下)待遇改善求め ガテン系労組 読売新聞 夕刊
2007年04月02日 大手企業、女性を長期戦力に、人材確保へ制度整備―三菱商事など、復職制度を拡充

『データブック 国際労働比較2007』

日本経済新聞
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