グローバル化の進展やIT革命などの最近の経済環境の激変、各般の規制緩和施策の進展等を背景に、独占禁止法及びその運用への関心が高まっております。特に、中小事業者からは、独占禁止法に関する相談・苦情等への対処について強い要望が寄せられており、これに適切に対応することが必要となっています。
このため、公正取引委員会では、中小事業者に対する相談体制を強化するため、独占禁止法相談ネットワークとして次のような取組を行っています。

独占禁止法相談ネットワークの具体的な内容

公正取引委員会では、商工会議所及び商工会との連携により、「独占禁止法相談ネットワーク」を運営しています。
中小事業者及び事業者団体のみなさんに身近な相談窓口を、全国約2,200か所の商工会議所及び商工会に設置。
独占禁止法及び下請法に関する、さまざまな御相談を受け付けています。
御相談事項は、公正取引委員会へと迅速に取り次がれ、適切な対処、的確な対応をいたします。
公正取引委員会は、商工会議所及び商工会の経営指導員への研修や相談窓口への資料提供等により、相談体制の整備に努めています。

中小事業者のみなさんへ
身近な相談窓口をどうぞ御利用ください。

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