緊急対応(新型コロナウイルス感染症拡大防止等のための臨時的措置)

• 企業結合計画に係る届出等の対応について(令和3年2月1日)
• 荷主との取引に関する調査の回答を電子メールでも受け付けております。(令和3年1月8日)

制度的対応(法令等の制度改正を行った措置等)

• 企業結合に係る届出等が電子メールで行えるようになりました(令和3年2月1日)
• 公正取引委員会規則において,国民や事業者等の押印を不要とする等の改正を行いました(令和2年12月25日施行)
• 中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出が公正取引委員会ホームページ上で行えるようになりました。(令和3年3月31日)
• 課徴金減免申請は,電子メールで行うこととなりました。(令和2年12月25日施行)
• 消費税転嫁・表示カルテルの届出書類について(消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴い転嫁・表示カルテルの適用除外制度は廃止となりました。)