令和7年9月24日
公正取引委員会
公正取引委員会は、下記のとおり、独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下、開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修を開催することとしました。
本研修は、開発途上国の競争当局の職員を対象に、我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し、開発途上国における競争法の運用の強化に資することを目的として開催されるものです。
公正取引委員会は、開発途上国政府からの要請を受け、本研修を開催しており、平成6年度以降、競争法・政策分野での研修は、今回で通算31回目となります。
令和7年9月25日(木)〜10月10日(金)
JICA東京センター等
学識経験者及び公正取引委員会事務総局職員
11か国の競争当局等の職員 18名(別紙参照)
・独占禁止法違反被疑事件に係る事実認定及び企業結合審査に関する説明
・公正取引委員会のデジタル関連の事件審査及び実態調査に関する説明
・サステナビリティと独占禁止法(グリーンガイドライン)に関する説明
・公正取引委員会の地方事務所の役割等に関する説明
・仮想事例を用いたグループディスカッション
(注)当該7名の研修生については、JICAによるフィジー競争当局向け国別研修の枠組みを活用して、本研修に参加している。
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。(印刷用)(令和7年9月24日)開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修の開催についてpdfダウンロード(237 KB)
公正取引委員会事務総局
官房国際課 電話 03-3581-1998(直通)
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