(令和7年11月20日)「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について

公正取引委員会は、「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」(注1)を取りまとめました(注2)ので公表いたします。

(注1)「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」は、経済安全保障に関連する想定事例として、経済産業省及び国土交通省から提示された15の事例につい
て、提示された内容を前提に、公正取引委員会が独占禁止法上の考え方を示すものです。

(注2)令和7年11月20日に開催された経済産業省主催の「第8回経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議」において、「経済安全保障に
関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」について説明しました。

同有識者会議の開催状況等については、経済産業省のウェブページを御覧ください。

事業者の皆様におかれましては、資料を御覧いただき、経済安全保障の観点から行おうとされる自社の行為と独占禁止法との関係について、御不明な点等ございましたら、下記相談窓口まで御相談ください。

相談内容	担当
事業者・事業者団体が自ら行おうとする商品又は役務の取引、知的財産の利用、自主基準・自主規制、共同事業等に係る個別具体的な事業活動についての相談	相談指導室 03-3581-5481
株式取得、合併等の企業結合についての届出・相談	企業結合課 03-3581-3719

※(注記)「経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方」及び「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」
自体について(個別の具体的な将来の行為について以外)の問い合わせ先:経済取引局総務課

問い合わせ先

問い合わせ先公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/