令和7年6月25日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 下請法の運用状況

1 定期調査の実施状況

(1) 親事業者に対する定期調査
4,800名(製造委託等^(注1)3,168名、役務委託等^(注2)1,632名)
(2) 下請事業者に対する定期調査
19,236名(製造委託等13,276名、役務委託等5,960名)
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

[×ばつ_chugokushitauke1]

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数467件(前年度比0.21%増)

勧告:1件(役務委託等)

指導:466件(製造委託等328件、役務委託等138件)

[×ばつ_chugokushitauke2]

(2) 違反行為の類型別件数^(注)
ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
444件(製造委託等318件、役務委託等126件)
イ 実体規定違反(減額、支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
312件(製造委託等222件、役務委託等90件)
<主な違反行為類型>
1下請代金の支払遅延(144件)
2下請代金の減額(75件)
3買いたたき(43件)
(注) 1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため、手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 中小事業者等の取引適正化に向けた取組

公正取引委員会は、企業間取引の適正化を目的として、下請法及び優越的地位の濫用規制(以下「下請法等」という。)に係る違反行為を未然に防止するための各種の施策を実施している。

令和6年度においては、近畿中国四国事務所中国支所では、下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした基礎講習を対面で5回実施し、そのうち、広島県、岡山県及び山口県の3県では中国経済産業局と共同で実施したほか、事業者団体等が開催する研修会等への出講を12回実施し、下請法等に係る相談658件に対応するなどした。

また、毎年11月の「下請取引適正化推進月間」における普及啓発活動や下請取引適正化推進講習会テキストの内容を習得できる動画の配信などを行った。

関連ファイル

(印刷用)(令和7年6月25日)令和6年度における中国地区の下請法の運用状況等について(概要)pdfダウンロード(82 KB)