令和7年7月16日
公正取引委員会
公正取引委員会は、いづみ工業株式会社(以下「いづみ工業」という。)に対して調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第7条第3項の規定に基づき、いづみ工業に対して勧告を行った。
(1) いづみ工業は、個人又は資本金の額が1000万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品の製造を委託している(以下この受託事業者を「下請事業者」という。)。
(2) いづみ工業は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具(以下「金型等」という。)を貸与していたところ、遅くとも令和5年10月1日から令和7年4月30日までの間、当該金型等を用いて製造する自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後、合計1,570個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた(下請事業者9名)。
(3) いづみ工業は、令和5年10月から令和6年10月までの間に、前記1,570個のうち、318個の金型等を回収している(下請事業者6名)。
(4) いづみ工業は、下請事業者に対し、協議を行い請求書を徴収した上で、令和7年4月30日までに、無償で金型等を保管させていたことによる費用に相当する額として総額580万7447円を支払っている。
(1) いづみ工業は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
ア 前記2(2)の行為が下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
イ 今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
(2) いづみ工業は、今後、下請法第4条第2項第3号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する行為を行うことがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
(3) いづみ工業は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ア 前記2(4)の対応を採ったこと
イ 前記(1)及び(2)に基づいて採った措置
(4) いづみ工業は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
ア 前記2(4)の対応を採ったこと
イ 前記(1)から(3)までに基づいて採った措置
(5) いづみ工業は、前記(1)から(4)までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。
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