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フリーランス法

法律の概要

[画像:公正取引委員会・中小企業庁 担当]

[画像:1]

取引条件の明示義務

フリーランスに対して業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)で取引条件を明示しなければなりません。
口頭で伝えることは認められません。

【取引条件として明示すべき事項】

• 1発注事業者・フリーランスの名称
• 2業務委託をした日
• 3給付の内容
• 4給付を受領する期日/役務の提供を受ける期日
• 5給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
• 6検査完了期日(検査をする場合のみ)
• 7報酬の額および支払期日
• 8報酬の支払方法に関すること(現金以外の方法で報酬を支払う場合のみ)

書面または電磁的方法のどちらの方法で明示するかは発注事業者が選ぶことができます。
ただし、電磁的方法で明示した場合、フリーランスから書面の交付を求められたときは、フリーランスの保護に支障を生ずることがない場合を除き、遅滞なく、書面を交付しなければなりません。

[画像:公正取引委員会・中小企業庁 担当]

[画像:2]

期日における報酬支払義務

報酬の支払期日は発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定め、定めた支払期日までに報酬を支払わなければなりません。
ただし、元委託者から受けた業務を発注事業者がフリーランスに再委託をした場合、取引条件として通常明示すべき事項に加えて、
1再委託である旨、2元委託者の名称、3元委託業務の対価の支払期日を明示した場合には、元委託業務の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができます(再委託の場合における支払期日の例外)。

[画像:公正取引委員会・中小企業庁 担当]

[画像:3]

7つの禁止行為

フリーランスに対して1か月以上の業務委託をしている場合には、7つの行為が禁止されています。

• 1受領拒否
  (フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物の受取を拒むこと)
• 2報酬の減額
  (フリーランスに責任がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を、後から減らして支払うこと)
• 3返品
  (フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物を受領後に引き取らせること)
• 4買いたたき
  (委託する物品等に対して、通常支払われる対価に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること)
• 5購入・利用強制
  (フリーランスに委託した物品等の品質を維持、改善するためなどの正当な理由がないのに、発注事業者が指定する物や役務を強制して購入、利用させること)
• 6不当な経済上の利益の提供要請
  (自己のために、フリーランスに金銭、役務、その他の経済上の利益を提供させることによってフリーランスの利益を不当に害すること)
• 7不当な給付内容の変更・やり直し
  (フリーランスに責任がないのに、費用を負担せずに、給付の内容を変更させたり、受領後にやり直させたりして、フリーランスの利益を不当に害すること)

[画像:厚生労働省 担当]

[画像:4]

募集情報の的確表示義務

広告などによりフリーランスの募集情報を提供する際には、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、募集情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません。

例えば、

• ●くろまる意図的に実際よりも高い報酬額を表示する(虚偽表示)
• ●くろまるあくまで一例である報酬額を確約されているかのように表示する(誤解を生じさせる表示)
• ●くろまる募集を終了した後も削除せず表示し続ける(古い情報)

などが法違反となる具体的な事例として想定されます。

[画像:厚生労働省 担当]

[画像:5]

妊娠、出産若しくは育児又は
介護と業務の両立に対する配慮義務

フリーランスに対して6か月以上の業務委託をしている場合、フリーランスからの申出に応じて、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
また、6か月未満の業務委託をしている場合も配慮するよう努めなければなりません。
【配慮の例】

• ●くろまる妊婦健診がある日について、打ち合わせの時間を調整したり、就業時間を短縮したりする
• ●くろまる育児や介護などのため、オンラインで業務を行うことができるようにする

【配慮の内容】

• ●くろまる配慮の申出の内容等の把握
• ●くろまる配慮の内容または知り得る選択肢の検討
• ●くろまる配慮の内容の伝達および実施/配慮の不実施の場合の伝達・理由の説明

[画像:厚生労働省 担当]

[画像:6]

ハラスメント対策に係る
体制整備義務

ハラスメントによりフリーランスの就業環境が害されることがないよう、相談対応のための体制整備などの必要な措置を講じなければなりません。

体制整備などの必要な措置は以下のとおりです。

• ●くろまる発注者のハラスメントの方針の明確化及びその周知・啓発
• ●くろまる相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• ●くろまる業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

など

[画像:厚生労働省 担当]

[画像:7]

中途解除等の事前予告・
理由開示義務

フリーランスに対して6か月以上の業務委託をしている場合で、その業務委託に関する契約を解除する場合や更新しない場合、
少なくとも30日前までに、1書面、2ファクシミリ、3電子メール等による方法でその旨を予告しなければなりません。
また、予告がされた日から契約が満了するまでの間に、フリーランスが解除の理由を請求した場合、同様の方法により遅滞なく開示しなければなりません。

報復措置の禁止

発注事業者は、フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、契約解除や今後の取引を行わないようにするといった不利益な取扱いをしてはなりません。

[画像:公正取引委員会・中小企業庁 担当]

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取引条件の明示義務

フリーランスに対して業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法(メール、SNSのメッセージ等)で取引条件を明示しなければなりません。
口頭で伝えることは認められません。

【取引条件として明示すべき事項】

• 1発注事業者・フリーランスの名称
• 2業務委託をした日
• 3給付の内容
• 4給付を受領する期日/役務の提供を受ける期日
• 5給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
• 6検査完了期日(検査をする場合のみ)
• 7報酬の額および支払期日
• 8報酬の支払方法に関すること(現金以外の方法で報酬を支払う場合のみ)

書面または電磁的方法のどちらの方法で明示するかは発注事業者が選ぶことができます。
ただし、電磁的方法で明示した場合、フリーランスから書面の交付を求められたときは、フリーランスの保護に支障を生ずることがない場合を除き、遅滞なく、書面を交付しなければなりません。

[画像:公正取引委員会・中小企業庁 担当]

[画像:2]

期日における報酬支払義務

報酬の支払期日は発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定め、定めた支払期日までに報酬を支払わなければなりません。
ただし、元委託者から受けた業務を発注事業者がフリーランスに再委託をした場合、取引条件として通常明示すべき事項に加えて、
1再委託である旨、2元委託者の名称、3元委託業務の対価の支払期日を明示した場合には、元委託業務の支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができます(再委託の場合における支払期日の例外)。

[画像:公正取引委員会・中小企業庁 担当]

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7つの禁止行為

フリーランスに対して1か月以上の業務委託をしている場合には、7つの行為が禁止されています。

• 1受領拒否
  (フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物の受取を拒むこと)
• 2報酬の減額
  (フリーランスに責任がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を、後から減らして支払うこと)
• 3返品
  (フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物を受領後に引き取らせること)
• 4買いたたき
  (委託する物品等に対して、通常支払われる対価に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること)
• 5購入・利用強制
  (フリーランスに委託した物品等の品質を維持、改善するためなどの正当な理由がないのに、発注事業者が指定する物や役務を強制して購入、利用させること)
• 6不当な経済上の利益の提供要請
  (自己のために、フリーランスに金銭、役務、その他の経済上の利益を提供させることによってフリーランスの利益を不当に害すること)
• 7不当な給付内容の変更・やり直し
  (フリーランスに責任がないのに、費用を負担せずに、給付の内容を変更させたり、受領後にやり直させたりして、フリーランスの利益を不当に害すること)

[画像:厚生労働省 担当]

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募集情報の的確表示義務

広告などによりフリーランスの募集情報を提供する際には、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、募集情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません。

例えば、

• ●くろまる意図的に実際よりも高い報酬額を表示する(虚偽表示)
• ●くろまるあくまで一例である報酬額を確約されているかのように表示する(誤解を生じさせる表示)
• ●くろまる募集を終了した後も削除せず表示し続ける(古い情報)

などが法違反となる具体的な事例として想定されます。

[画像:厚生労働省 担当]

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妊娠、出産若しくは育児又は
介護と業務の両立に対する配慮義務

フリーランスに対して6か月以上の業務委託をしている場合、フリーランスからの申出に応じて、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
また、6か月未満の業務委託をしている場合も配慮するよう努めなければなりません。
【配慮の例】

• ●くろまる妊婦健診がある日について、打ち合わせの時間を調整したり、就業時間を短縮したりする
• ●くろまる育児や介護などのため、オンラインで業務を行うことができるようにする

【配慮の内容】

• ●くろまる配慮の申出の内容等の把握
• ●くろまる配慮の内容または知り得る選択肢の検討
• ●くろまる配慮の内容の伝達および実施/配慮の不実施の場合の伝達・理由の説明

[画像:厚生労働省 担当]

[画像:6]

ハラスメント対策に係る
体制整備義務

ハラスメントによりフリーランスの就業環境が害されることがないよう、相談対応のための体制整備などの必要な措置を講じなければなりません。

体制整備などの必要な措置は以下のとおりです。

• ●くろまる発注者のハラスメントの方針の明確化及びその周知・啓発
• ●くろまる相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• ●くろまる業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

など

[画像:厚生労働省 担当]

[画像:7]

中途解除等の事前予告・
理由開示義務

フリーランスに対して6か月以上の業務委託をしている場合で、その業務委託に関する契約を解除する場合や更新しない場合、
少なくとも30日前までに、1書面、2ファクシミリ、3電子メール等による方法でその旨を予告しなければなりません。
また、予告がされた日から契約が満了するまでの間に、フリーランスが解除の理由を請求した場合、同様の方法により遅滞なく開示しなければなりません。

報復措置の禁止

発注事業者は、フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、契約解除や今後の取引を行わないようにするといった不利益な取扱いをしてはなりません。