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法務の仕事には、社内の規程(ルール)管理、法律相談窓口、会社の法的手続きなどがあります。
原子力発電所の運営は建設から運転、解体に至るまで、様々な法律に則って行われています。当然ながら、社内で定められている規程の制定や改正にあたっても、こうした法律に合致しているか、ほかの規程と矛盾していないか、業務の現状に即しているかなど、あらゆる視点からの確認が必要となります。
私は、この規程管理のほか、社内の各部門が取引を行う際に作成する売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書などの契約書類の確認も行っています。

契約締結にあたっては、法的な観点から契約書の内容を確認するとともに、リスクが懸念される内容が含まれていないかをチェックし、未然にトラブルを防止します。その他、社員をはじめ当社で働くすべての従業員のコンプライアンス意識醸成のため、e-ラーニングを活用した教育なども実施しています。
法務部門では、民法や商法といった企業活動を行うために、一般的な法律に加え、原子力特有の法律を適切に解釈していく必要があります。入社後、新たに学ぶことはたくさんありますが、社外研修や文献調査、日々の実務を通じて、自身の成長を実感するとともに、会社全体の業務を支えているということに大きなやりがいを感じています。