制度活用のメリット

登録セキスペに登録することは、登録者本人にとってのメリット、その所属組織にとってのメリット(ITベンダーまたはユーザ企業・組織)があります。

登録者本人のメリット、所属組織のメリット

• 情報処理安全確保支援士のメリット、所属組織のメリットの図説

登録者本人のメリット

情報セキュリティに関する高度な知識・技能を保有する証

• 「情報処理安全確保支援士試験」の合格者が登録対象者であり、かつ毎年の講習受講が義務付けられていることから、登録を維持していることが継続的に自己研鑽を実施していることの証になります。
• 名称の独占使用ができます。(登録セキスペでない方が使用した場合、30万円以下の罰金になります。)

継続的・効果的な自己研鑽が可能

• 毎年講習の受講が義務付けられており、その中で、サイバーセキュリティの専門家が監修した、最新情報を反映した内容を学ぶことができます。
  講習は、インストラクショナルデザインに基づく講習設計など効果的な学習を実現する手法を取り入れています。
• 最新の知識・技能の維持のため、毎年1回のオンライン講習と、3年に1回のIPAまたは民間事業者等が行う実践講習の受講が義務付けられています。実践講習では、他業種の登録セキスペとのネットワークづくりや情報共有が可能です。

経済産業省が策定した「情報セキュリティサービス基準」の専門性を満たす資格

「情報セキュリティサービス基準」は、経済産業省のサイバーセキュリティ政策として策定された、情報セキュリティサービスに関する一定の技術要件及び品質管理要件を示すものです。
情報セキュリティサービスの提供にあたり、専門性を有する者の在籍状況を技術要件としていますが、「脆弱性診断サービス」、「デジタルフォレンジックサービス」及び「セキュリティ監視・運用サービス」の提供に必要な専門性を満たす資格として、登録セキスペが挙げられてます。

• 情報セキュリティサービス基準 第4版
• 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示 第3版

「PCI DSS」の監査人に対する資格要件に登録セキスペが追加

「PCI DSS」は、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。2020年2月に PCI DSSの監査人に対する資格要件の一つに、登録セキスペが追加されました。詳細はPCI Security Standards Council公式サイトをご覧ください。

• PCI DSSとは
• PCI Security Standards Council公式サイト

情報セキュリティ監査人の業務に携わるための優遇制度

情報セキュリティ監査人の業務に携わるための資格取得において登録セキスペが優遇される制度があります。詳細は日本セキュリティ監査協会(高度情報セキュリティ資格特例制度)ウェブサイトをご覧ください。

• 日本セキュリティ監査協会(高度情報セキュリティ資格特例制度)

さらに、登録セキスペは国家資格であるため、取得することで専門家としての信頼を客観的に示すことができ、これにより活躍の場が広がることが期待できます。

もちろん、セキュアな社会実現に貢献しているという社会的評価が得られることもメリットと考えられるでしょう。

所属組織のメリット

提供する機能やサービスそのものへの信頼の向上

• 緊急対応(インシデント)のみならず、ものづくり、運用など企業活動の多岐にわたって登録セキスペの関与が進むことにより、事業継続・機能保障など総合的な観点から、信頼性が向上します。

社会的評価・信頼の向上

• 自組織における登録セキスペの保有人数や、登録セキスペの監査や助言を受けていること等を積極的に情報開示していくことで、組織としてのサイバーセキュリティ確保への取り組み姿勢の表明が可能です。
• 厳格な秘密保持義務等や信用失墜行為の禁止などの義務があり、採用面での安心感につながります。

ビジネスチャンスの拡大

• ITによるビジネス革新(プロセスや取引範囲の変化)が進む中で、サプライチェーンにおける組織のセキュリティ管理責任は増大します。今後は調達における登録セキスペの参画の要件化なども想定されることから、登録セキスペの育成が企業競争力の向上につながります。

ITベンダーとユーザ企業・組織 それぞれのメリット

詳しくは「ITベンダーとユーザ企業・組織 それぞれのメリット」をご覧ください。

• ITベンダーとユーザ企業・組織 それぞれのメリット