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土地利用調査について

土地利用調査

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調査内容

国土地理院では、土地利用計画、開発・保全計画及び土地利用政策等の基礎資料とすることを目的として、土地利用調査を実施してきました。

宅地利用動向調査

細密数値情報(10mメッシュ土地利用)・数値地図5000(土地利用) 1980(昭和55)年-2010(平成22)年

宅地利用動向調査は、宅地関連施策等の基礎資料とするため、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)を対象に実施されました。
1981(昭和56)年度、1982(昭和57)年度に、宅地供給の逼迫している首都圏から1万分1の縮尺で調査を実施、1983(昭和58)年度には近畿圏、1984(昭和59)年度には中部圏と継続され、以後約5年周期で各圏の更新が行われました。
調査成果は、グリッドデータ形式の『細密数値情報(10mメッシュ土地利用)』として都市圏毎に提供されています。
2000(平成12)年度からは、5千分1の縮尺で調査が行われ、ベクタデータ(ポリゴン)形式の『数値地図5000(土地利用)』として都市圏毎に刊行されています。

本調査の詳しい内容については、宅地利用動向調査のページをご覧ください。

2万5千分1土地利用調査

2万5千分1土地利用図 1975(昭和50)年-1993(平成5)年

国土利用計画と土地利用基本計画の基礎資料整備のため、全国の主要な平野部(約90,000km²)を対象に作成されました。(1287面)
1955(昭和30)年代以降、工業地帯の形成や人口の都市部集中、農山漁村の過疎が生じ始め、農林業主体の土地利用区分から、都市的機能の表現を考慮した土地利用区分への変換が必要となりました。
その後、1974(昭和49)年度には国土利用計画法が制定され、国土利用計画と土地利用基本計画の基礎資料として、国土庁が推進した国土情報整備事業の一環で土地利用図が作成されることになりました。

本調査の詳しい内容については、2万5千分1土地利用調査のページをご覧ください。

20万分1土地利用調査

20万分1土地利用図 1982(昭和57)年-1983(昭和58)年

広域的な国土の土地利用現況を概観できるものとして、北方領土を除く全国を対象として整備、刊行されました。(124面)
整備済みの『2万5千分1土地利用図』を主とし、未整備地域については国土数値情報の土地利用メッシュデータを利用しています。
また、大規模な経年変化については空中写真などで修正が行われました。

本調査の詳しい内容については、20万分1土地利用調査のページをご覧ください。

その他の土地利用調査

その他の土地利用図 1947(昭和22)年-1972(昭和47)年

国土地理院(前身である地理調査所を含む)における土地利用調査は、戦後間もない1946(昭和21)年3月に、連合軍総司令部より日本政府宛に出された指令により行われた80万分1土地利用図作成が始まりです。
この図の土地利用区分は、一毛作田、二毛作田、普通畑、桑畑、茶畑、果樹園、森林、牧場、荒地、湿地、塩田の11項目の分布を表示したものでした。
1949(昭和24)年度〜1950(昭和25)年度には20万分1の縮尺での試作・検討を経て、1951(昭和26)年度〜1966(昭和41)年度には5万分1土地利用図を作成しています。
5万分1土地利用図は、国土総合開発法に合わせ、戦後の食糧増産、資源確保などに役立てるため、農林業主体の土地利用区分で作成されていました。
しかし、国土開発の進展に伴って調査対象地域が都市域に変わってきたことにより、1965(昭和40)年度〜1968(昭和43)年度には土地利用図の内容が見直され、従来の農業的土地利用から都市的土地利用に調査内容の転換が図られました。
その後、調査内容を変更した5万分1土地利用図は1972(昭和47)年まで作成されました。

本調査の詳しい内容については、その他の土地利用調査のページをご覧ください。

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