• はじめに

• 1.災害の概要
• 2.政府・消防庁・消防機関等の活動
• 3.豪雨災害を踏まえた今後の対応

• 1.糸魚川市大規模火災
• 2.検討会の開催及び通知の発出
• 3.糸魚川市大規模火災を踏まえた基本的な考え方
• 4.各消防本部等において取り組むべきこと
• 5.大規模火災時における的確な住民行動等

• 1.埼玉県三芳町倉庫火災
• 2.検討会の開催及び通知の発出
• 3.埼玉県三芳町倉庫火災の主な課題
• 4.事業者及び各消防本部等において取り組むべきこと

• 1.第28次消防審議会
• 2.答申の主な提言事項
• 3.答申を踏まえた消防庁の対応

• 1.消防団の現状
• 2.消防団の充実強化施策
• 3.最近の消防団等の活躍

• 特集6 女性消防吏員の更なる活躍の推進
• 1.女性消防吏員を取り巻く現状
• 2.検討会の提言内容を踏まえた要請事項
• 3.女性消防吏員の活躍推進に向けた取組

• 1.消防本部におけるハラスメント等の現状
• 2.ハラスメント等の撲滅に向けた基本的な考え方
• 3.各消防本部において実施すべき対応策
• 4.各都道府県において実施すべき対応策
• 5.消防庁における対応策

• 1.救急需要対策の推進について
• 2.応急手当の普及啓発の促進
• 3.訪日外国人への救急対応

• 1.社会情勢を踏まえた取組の推進
• 2.防災行政無線等の戸別受信機の普及促進
• 3.高齢者、障害者及び外国人来訪者等に配慮した防火安全対策
• 4.救急業務における多言語対応の推進

• 1.全国瞬時警報システム(Jアラート)とは
• 2.北朝鮮情勢への対応
• 3.Jアラートによる情報伝達における課題と対応

第1節 火災予防

[火災の現況と最近の動向]

• [火災の現況と最近の動向]
• 1.出火状況
• 2.火災による死者の状況
• 3.火災による損害額
• 4.出火原因
• 5.火災種別ごとの状況

[火災予防行政の現況]

• 1.住宅防火対策の現況
• 2.防火対象物
• 3.防火管理制度
• 4.防災管理制度
• 5.立入検査と違反是正
• 6.消防用設備等
• 7.消防用機械器具等の検定等
• 8.消防用設備等に係る技術基準の性能規定
• 9.火災原因調査の現況
• 10.製品火災対策の推進
• 11.屋外イベント会場の防火対策の推進

[火災予防行政の課題]

• 1.住宅防火対策の推進
• 2.違反是正の実効性向上
• 3.小規模施設における防火対策の推進
• 4.消防用設備等の点検報告の促進

第2節 危険物施設等における災害対策

[危険物施設等における災害の現況と最近の動向]

• [危険物施設等における災害の現況と最近の動向]
• 1.火災事故
• 2.流出事故

[危険物行政の現況]

• 1.危険物規制
• 2.石油パイプラインの保安

[危険物行政の課題]

• [危険物行政の課題]

第3節 石油コンビナート災害対策

[石油コンビナート災害の現況と最近の動向]

• 1.事故件数と被害
• 2.事故の特徴

[石油コンビナート災害の現況と最近の現況]

• [石油コンビナート災害対策の現況]
• 1.石油コンビナート等特別防災区域の現況
• 2.道府県・消防機関における防災体制
• 3.特定事業所における防災体制
• 4.事業所のレイアウト規制
• 5.その他の災害対策
• 6.最近の石油コンビナート等における災害対策

[石油コンビナート災害の現況と最近の課題]

• 1.石油コンビナートにおける災害対策の推進
• 2.国家石油備蓄基地への対応

第4節 林野火災対策

[林野火災の現況と最近の動向]

• [林野火災の現況と最近の動向]

[林野火災対策の現況]

• 1.林野火災特別地域対策事業
• 2.広域応援・空中消火による消防活動
• 3.その他の対策

[林野火災対策の課題]

• [林野火災対策の課題]

第5節 風水害対策

[風水害の現況と最近の動向]

• 1.平成28年中の主な風水害
• 2.平成29年1月から10月までの主な風水害

[風水害対策の現況]

• 1.風水害対策の概要
• 2.災害応急対策の実施体制の確立
• 3.避難勧告等の発令・伝達
• 4.避難体制の整備、避難行動要支援者対策
• 5.災害危険箇所に対する措置
• 6.防災訓練の実施
• 7.災害別対策

[風水害対策の課題]

• 1.地域の防災体制の再構築
• 2.避難行動要支援者の支援対策の推進

第6節 震災対策

[地震災害の現況と最近の動向]

• 1.平成28年以降の主な地震災害

[震災対策の現況]

• 1.震災対策の推進
• 2.地方公共団体における震災対策

[震災対策の課題]

• 1.耐震化の一層の推進
• 2.南海トラフ地震・首都直下地震などへの対策、津波対策の推進

第7節 原子力災害対策

[原子力災害等の現況と最近の動向]

• 1.原子力施設の現況と主な事故
• 2.東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

[原子力災害対策の現況]

• 1.原子力施設等の原子力災害対策
• 2.関係地方公共団体における原子力災害対策
• 3.消防機関における活動対策

[原子力災害対策等の課題]

• 1.福島原発事故を踏まえた今後の取組
• 2.放射性物質等事故対応能力の向上

第8節 その他の災害対策

[火山災害対策]

• 1.平成28年以降の主な火山活動の動向
• 2.火山災害の特徴と課題等
• 3.主な火山災害対策

[雪害対策]

• 1.雪害の現況と最近の動向
• 2.雪害対策の現況
• 3.雪害対策の課題

[地下施設等の災害対策]

• 1.地下施設等の災害の現況と最近の動向
• 2.地下施設等の災害対策の現況
• 3.地下施設等の災害対策の課題

[ガス災害対策]

• 1.ガス災害の現況と最近の動向
• 2.ガス災害対策の現況
• 3.ガス災害対策の課題

[毒物・劇物等の災害対策]

• [毒物・劇物等の災害対策]
• 1.毒物・劇物等災害の現況と最近の動向
• 2.毒物・劇物等災害対策の現況
• 3.毒物・劇物等災害対策の課題

[海上災害対策]

• 1.海上災害の現況と最近の動向
• 2.海上災害対策の現況
• 3.海上災害対策の課題

[航空災害対策]

• 1.航空災害の現況と最近の動向
• 2.航空災害対策の現況
• 3.航空災害対策の課題

第1節 消防体制

• 1.消防組織
• 2.消防防災施設等
• 3.消防財政
• 4.常備消防体制整備の課題

第2節 市町村の消防の広域化

• 1.消防の広域化の推進
• 2.関係機関の取組
• 3.広域化の進捗状況
• 4.消防の連携・協力の推進

第3節 消防職団員の活動

• 1.活動状況
• 2.公務による死傷者の状況
• 3.勤務条件等
• 4.安全衛生体制の整備
• 5.消防表彰等

第4節 教育訓練体制

• 1.消防職団員の教育訓練
• 2.職場教育
• 3.消防学校における教育訓練
• 4.消防大学校における教育訓練及び技術的援助

第5節 救急体制

• 1.救急業務の実施状況
• 2.救急業務の実施体制
• 3.消防と医療の連携促進
• 4.救急業務高度化の推進
• 5.救急業務を取り巻く課題

第6節 救助体制

• 1.救助活動の実施状況
• 2.救助活動の実施体制
• 3.全国消防救助技術大会の実施
• 4.救助体制の課題

第7節 航空消防防災体制

• 1.航空消防防災体制の現況
• 2.今後の取組

第8節 広域消防応援と緊急消防援助隊

• 1.消防の広域応援体制
• 2.緊急消防援助隊

第9節 国と地方公共団体の防災体制

• 1.国と地方の防災組織等
• 2.地域防災計画
• 3.防災訓練の実施
• 4.防災体制の整備の課題

第10節 消防防災の情報化の推進

• 1.被害状況等に係る情報の収集・伝達体制の確立
• 2.災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
• 3.情報処理システムの活用
• 4.情報化の最近の動向

• 1.国民保護法の成立
• 2.国民保護法に基づく国民の保護に関する措置の概要
• 3.消防庁等の役割
• 4.基本指針・国民保護計画
• 5.主な課題と取組等
• 6.テロ対策

[防火防災意識の高揚]

• [防火防災意識の高揚]
• 1.全国火災予防運動等
• 2.危険物安全週間
• 3.防災知識の普及啓発

[住民等の自主防災活動]

• 1.コミュニティにおける自主防災活動
• 2.事業所の自主防災体制
• 3.災害時等のボランティア活動

[災害に強い安全なまちづくり]

• 1.防災基盤等の整備

[国際緊急援助]

• 1.設立の経緯
• 2.派遣体制
• 3.教育訓練
• 4.派遣実績

[国際協力・国際交流]

• 1.国際消防防災フォーラムの開催
• 2.開発途上諸国からの研修員受入れ等
• 3.中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト
• 4.技術協力等
• 5.国際交流

[基準・認証制度の国際化への対応]

• 1.消防用機械器具等の国際規格の現況
• 2.規格の国際化への対応

[地球環境の保全(ハロン消火剤等の放出抑制等)]

• 1.ハロン消火剤等の放出抑制について
• 2.PFOSを含有する泡消火薬剤の排出抑制について

[研究・開発の推進]

• [研究・開発の推進]
• 1.消防庁における当面の重点研究開発目標
• 2.消防研究センター
• 3.消防防災科学技術研究推進制度
• 4.消防機関における研究開発

[消防研究センターにおける研究開発等]

• [消防研究センターにおける研究開発等]
• 1.消防防災に関する研究
• 2.火災原因調査等及び災害・事故への対応
• 3.研究成果をより広く役立てるために

[競争的資金における研究開発等]

• [競争的資金における研究開発等]

[消防機関の研究等]

• [消防機関の研究等]

[消防防災科学技術の研究の課題]

• [消防防災科学技術の研究の課題]

• 附属資料I 東日本大震災における都道府県別死者数等及び住家被害等(平成29年9月1日現在)
• 附属資料II 消防防災施設災害復旧費補助金対象施設
• 附属資料III 消防防災設備災害復旧費補助金対象設備
• 附属資料IV 平成28年度及び平成29年度における法令の制定(消防庁所管分のうち主なもの)
• 附属資料1-1-1 平成28年中の主な火災
• 附属資料1-1-2 都道府県別火災損害状況
• 附属資料1-1-3 月別火災損害状況
• 附属資料1-1-4 出火原因別火災損害状況
• 附属資料1-1-5 主な出火原因の推移(上位10位)
• 付属資料1-1-6 昭和21年以降の火災損害状況
• 附属資料1-1-7 昭和21年以降の大火記録
• 付属資料1-1-8 昭和21年以降の火災損害比較
• 附属資料1-1-9 1日当たり及び1件当たりの火災の状況
• 附属資料1-1-10 出火件数の構成比率
• 附属資料1-1-11 四季別出火状況
• 附属資料1-1-12 初期消火における消防用設備等の使用状況
• 附属資料1-1-13 都道府県別の火災による死者の状況
• 附属資料1-1-14 月別の火災による死者発生状況
• 附属資料1-1-15 月別の火災による死傷者発生状況
• 附属資料1-1-16 時間帯別火災100件当たりの死者発生状況
• 附属資料1-1-17 時間帯別の出火件数及び死者数
• 附属資料1-1-18 火災による死因別死者発生状況の推移
• 附属資料1-1-19 死に至った経過と年齢別の死者発生状況
• 附属資料1-1-20 年齢別・性別放火自殺者等発生状況
• 附属資料1-1-21 火災による年齢別・性別死者発生状況
• 附属資料1-1-22 用途別の主な火災事例
• 附属資料1-1-23 火災による死傷者の発生状況
• 附属資料1-1-24 火災種別ごとの死者発生状況
• 附属資料1-1-25 建物用途別及び階層別の死者の発生状況
• 附属資料1-1-26 建物構造別・死因別死者発生状況
• 附属資料1-1-27 時間帯別の住宅火災による死者発生状況(放火自殺者等を除く。)
• 附属資料1-1-28 火災による損害額の推移
• 附属資料1-1-29 主な出火原因別の火災による損害額
• 附属資料1-1-30 失火による出火件数
• 附属資料1-1-31 主な着火物別出火件数
• 附属資料1-1-32 放火及び放火の疑いによる時間帯別火災1件当たりの損害額
• 附属資料1-1-33 放火及び放火の疑いによる火災の時間帯別出火件数及び損害額
• 附属資料1-1-34 建物火災の火元建物用途別の損害状況
• 附属資料1-1-35 建物火災の月別火災件数
• 附属資料1-1-36 火元建物の構造別損害状況
• 附属資料1-1-37 建物火災の損害額及び焼損床面積の段階別出火件数
• 附属資料1-1-38 建物火災の放水開始時間別焼損状況
• 附属資料1-1-39 建物火災の鎮火所要時間別1件当たり焼損状況
• 附属資料1-1-40 全国の防火管理実施状況
• 附属資料1-1-41 全国の統括防火管理実施状況
• 附属資料1-1-42 全国の防災管理等実施状況
• 附属資料1-1-43 全国の統括防災管理実施状況
• 附属資料1-1-44 立入検査実施状況
• 附属資料1-1-45 命令の状況
• 附属資料1-1-46 防火対象物に関する命令等(消防法第5条、第5条の2及び第5条の3)の状況
• 附属資料1-1-47 防火管理に関する命令等(消防法第8条及び第8条の2)の状況
• 附属資料1-1-48 消防用設備等に関する措置命令等(消防法第17条の4)の状況
• 附属資料1-1-49 消防設備士の数
• 附属資料1-1-50 検定申請状況
• 附属資料1-1-51 特殊消防用設備等の認定件数:合計64件
• 附属資料1-1-52 世界各都市の火災状況
• 附属資料1-2-1 危険物施設数の推移
• 附属資料1-2-2 容量別、都道府県別屋外タンク貯蔵所の施設数(完成検査済証交付施設)
• 附属資料1-2-3 危険物施設の火災及び流出事故件数の推移(過去20年)
• 附属資料1-2-4 危険物施設における火災発生原因の推移(過去15年)
• 附属資料1-3-1 石油コンビナート等特別防災区域の現況と防災資機材等の整備状況
• 附属資料1-3-2 主な石油コンビナート災害
• 附属資料1-5-1 昭和23年以降の主な風水害等(死者及び行方不明者の合計が100人以上のもの)
• 附属資料1-5-2 平成28年1月1日から12月31日までの間に発生した自然災害による都道府県別被害状況
• 附属資料1-6-1 関東地震以降の主な地震災害
• 附属資料1-6-2 過去5年間に発生した最大震度6弱以上を観測した地震による都道府県別被害状況
• 附属資料2-1-1 都道府県別市町村消防組織一覧
• 附属資料2-1-2 消防機関数と消防職団員数の推移
• 附属資料2-1-3 国庫補助金による年度別消防防災施設整備状況
• 附属資料2-1-4 国庫補助金による年度別消防防災設備整備状況
• 附属資料2-1-5 市町村等の消防防災施設等整備に係る地方債発行(予定)額の推移
• 附属資料2-2-1 非常備町村一覧
• 附属資料2-2-2 平成18年消防組織法改正以降の広域化の実績(平成29年4月1日現在)
• 附属資料2-3-1 消防関係表彰の種類、表彰時期等一覧
• 附属資料2-5-1 救急自動車による都道府県別事故種別救急出動件数
• 附属資料2-5-2 救急自動車による都道府県別事故種別救急搬送人員
• 附属資料2-5-3 救急自動車による年齢区分別事故種別搬送人員の状況
• 附属資料2-5-4 都道府県別救急業務実施状況
• 附属資料2-5-5 都道府県別経営主体別救急病院及び診療所告示状況一覧表
• 附属資料2-6-1 都道府県別救助活動件数及び救助人員
• 附属資料2-8-1 平成29年度緊急消防援助隊登録状況
• 附属資料2-8-2 緊急消防援助隊の出動実績
• 附属資料2-8-3 緊急消防援助隊全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練の実施状況
• 附属資料2-10-1 衛星通信ネットワーク地球局整備状況
• 附属資料2-10-2 市町村防災行政無線通信施設整備状況
• 附属資料4-1 自主防災組織の都道府県別結成状況
• 附属資料4-2 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況(都道府県別)
• 附属資料6-1 消防機関の研究部門等の概略