障害者控除対象者の認定について

障害者控除とは納税者本人または配偶者・扶養親族が「所得税法上の障害者」である場合に、確定申告の際、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
この「所得税法上の障害者」の範囲については、所得税法施行令及び地方税法施行令に規定があります。市ではこれに基づいて以下の要件を満たすとき、障害者控除の対象者として認定しています。認定を受けるには、申請が必要です。
「障害者控除対象者認定書」を税申告の際に提出いただきますと、所得税,市・県民税の控除を受けることができる場合があります。

申請方法

障害者控除対象者認定申請書に記入し、提出してください。
申請は、対象者または対象者を扶養する親族の方、代理の方でも申請できます。代理の方が申請する場合は、委任状が必要です。

申請に必要なもの

• 障害者控除対象者認定申請書
• 対象者の介護保険被保険者証
• 申請者の身分がわかるもの(マイナンバーカード、免許証、保険証など)
障害者控除対象者認定申請書(78kbyte)pdf
委任状(57kbyte)pdf

障害者控除等対象者の認定対象

障害者控除等対象者の認定対象となるのは、申請年分の12月31日時点で、要支援2又は要介護1から要介護5までに認定されている65歳以上の方で、介護保険の審査で使用している主治医意見書(以下「意見書」という)の障害高齢者の日常生活自立度(以下「寝たきり度」という)及び認知症高齢者の日常生活自立度(以下「認知症度」という)、認定調査票の「寝たきり度」並びに「認知症度」により、以下の基準で判定されます。
【参考】障害者控除対象者認定事務取扱要領 (125kbyte) pdf

◎にじゅうまる特別障害者として認定

◎にじゅうまる(普通)障害者として認定