| No. | 用 途 | 総社市細則で定める規模 | 政令で定める規模※(注記)1 | 報告時期 |
| 令和7年 | 令和8年 | 令和9年 | 令和10年 | 令和11年 | 令和12年 | |
| 1 | 劇場、映画館又は演芸場 | ・地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
・当該用途に供する部分(客席の部分に限る。)の床面積の合計が200m2以上のもの
・主階が1階にないもの(劇場、映画館、演芸場に限る。) | 〇 |
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| 〇 | 3年ごとの年の4月1日から12月28日まで |
| 2 | 観覧場(政令にあっては屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場 | その用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超えるもの | 〇 |
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| 〇 |
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| 3 | 旅館又は
ホテル | その用途に供する部分の床面積の合計が600m2を超えるもの又は3階以上の階をその用途に供するもの | ・地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
・2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上のもの | 〇 |
| 〇 |
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| 4 | 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は児童福祉施設等 | その用途に供する部分の床面積の合計が600m2を超えるもの又は3階以上の階をその用途に供するもの | ・地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
・2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が300m2以上のもの(児童福祉施設等は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する建築物と読み替える。)※(注記)2 | 〇 | | 〇 | 3年ごとの年の4月1日から12月28日まで |
| 5 | 百貨店、
マーケット、
展示場、
ダンスホール、
遊技場、
待合又は物品販売業を営む店舗(床面積が10m2以内のものを除く)
| その用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超えるもの | ・地階又は3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
・2階における当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2以上のもの
・当該用途に供する部分の床面積の合計が3,000m2以上のもの | |
| 〇 |
| 〇 | 3年ごとの年の4月1日から12月28日まで |
| 6 | キャバレー、
カフェー、
ナイトクラブ、
バー、
飲食店、
公衆浴場(細則にあたっては個室付浴場業に限る。)又は料理店 | その用途に供する部分の床面積の合計が500m2を超えるもの又は3階以上の階にその用途に供する部分を有するもの(3階以上における当該部分の床面積の合計が100m2以下のものを除く。) |
| 7 | 体育館、
博物館、
美術館、
図書館、
ボーリング場、スキー場、
スケート場、
水泳場又はスポーツの練習場(学校に附属するものを除く。) | - | ・3階以上の階の当該用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの
・当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2以上のもの |
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| 〇 |
| 〇 |
※(注記)1 政令で定める建築物は避難階以外の階を当該用途に供するもの。
※(注記)2 政令で定める用途・規模における病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。
また、高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途に供する建築物には、
以下の用途に供する建築物が該当します。
・共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅又は老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二 第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
めの法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十五項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供するものに限
る。)
・助産施設、乳児院、障害児入所施設
・助産所
・盲導犬訓練施設
・救護施設、更生施設
・老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの(宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターを含む。)
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
・母子保健施設
・障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)を行う事業所(利用者の就寝の用に供するものに限る。) |
