第6期総社市障がい福祉計画・第2期総社市障がい児福祉計画

国の障がい者施策においては,障害者自立支援法に変わる,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下,「障害者総合支援法」という。)が施行され,障がいの有無にかかわらず,相互に個性の差異と多様性を尊重し,人格を認め合う共生社会の実現に向けた法整備が行われ,新たに平成28年度から障害者差別解消法も施行されました。
また,平成30年度には「第4次障害者基本計画」が策定され,ノーマライゼーションの理念の下で,障がい者の社会への参加・参画に向けた施策の一層の推進を図るための施策が展開されています。
本市においては,平成23年度から「障がい者千人雇用」事業を実施し,障がい者の社会参加をはじめとした福祉施策の推進に取組んできました。平成29年5月に目標としていた障がい者1,000人の就労を達成し,この取組から得られた経験を生かすとともに課題解決にむけ,「障がい者千五百人雇用」事業をスタートしています。
また,平成30年度から令和5年度までの6か年計画である「第3期総社市障がい者計画」及び,平成30年度からの3か年計画である「第5期総社市障がい福祉計画・第1期総社市障がい児福祉計画」を一体的に策定し,障がい者福祉施策の推進に取り組んできました。
この度,令和2年度をもって「第5期総社市障がい福祉計画・第1期総社市障がい児福祉計画」が期間満了となることから,障害者基本法第11条第3項に基づいた障がい者計画をベースに「第6期総社市障がい福祉計画・第2期総社市障がい児福祉計画」を策定しました。

内容

◆だいやまーくA4判 78ページ