総社市は新設の県立支援学校誘致のため、市有地(約2万m2)を無償提供するも、最終的には倉敷市に建設が決まりました。そこで、総社市は「支援学校を卒業した後の、働く場所は総社市が担う」という考えにシフトし、平成23年度から平成27年度までの5年間で、障がい者1,000人の雇用を目指すという一大プロジェクトを実施することになりました。

なぜ「千人」なのか

「1,000人」という数字は、平成23年4月1日時点での市内の障がい者数に由来しています。
身体、知的、精神障がい者のうち、一般的な就労年齢といわれる「18歳以上65歳未満」の人数が約1,200人だったことにより、そこから「1,000人」の雇用を目標としました。

総社市における障がい者数(平成23年4月1日時点)

※(注記)身体と知的の重複障害はダブルカウントがあります。

千人のカウント基準

総社市内の事業所において就労している障がい者
総社市外の事業所において就労している総社市民の障がい者
就労支援ルームを通じて就労するなど、総社市の取組に基づき就労している障がい者

取り組みを始めたときの就労者はわずか180人でしたが、就労者数は日々増加しています。
最新の数字は、こちらからご確認ください。

千人雇用に向けた取組

1、障がい者千人雇用委員会」の設置

2、「障がい者千人雇用推進条例」の制定、施行

3、幅広い広報活動によるアピール

市の広報紙「広報そうじゃ」において表紙・特集など障がい者雇用に関連するものを前面に出してアピールしています。
また、障がい者雇用などに関するシンポジウムを開催し、市民と企業への啓発に努めています。

4、総社商工会議所との協定締結

会員企業に対し、助成制度の周知やセミナー、雇用意向調査、福祉的事業所の見学等を実施しています。

5、障がい者を対象とした就職面接会の実施

市の主催で、障がい者と企業の出会いの場を提供しています。

6、ハローワーク総社との連携による就労支援ルームの運営(平成23年7月より)

市役所とハローワークの協働で「福祉から就労」に向け、ワンストップの綿密な支援を実施しています。

7、総社市障がい者千人雇用センターの設置(平成24年4月より)

働きたい障がい者と、雇用したい企業との間に入り、きめ細やかな支援を行っています。また、定期的に職場を訪問し、アフターケアもしっかり行っています。

8、自立のための生活支援

NPO、行政、千人雇用センターが一体となり、生活上の支援を行っています。

身体	知的	精神	合計
全年齢	2,509人	467人	176人	3,152人
一般的な就労年齢 (18歳以上65歳未満)	752人	307人	-	1,059人
(20歳以上60歳未満)	-	-	128人	128人