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「ふるさと古賀市への思いをお持ちの方々」や「古賀市のまちづくりに共感いただける方々」に古賀市をご支援いただける仕組みとして、平成20年11月に「古賀市ふるさと応援寄附制度」を創設しました。寄附金の用途は、古賀市ふるさと応援寄附(ふるさと納税)メニューよりお選びいただき、まちづくりに役立てています。
ふるさと応援寄附(ふるさと納税)制度では、自分の生まれ故郷に限らず、寄附をする方自身で、寄附を行う自治体を選択することができます。ぜひ、ふるさと納税制度で古賀市のまちづくりを応援してください。
総務省ふるさと納税ポータルサイト(新しいウィンドウが開きます)
| 古賀市ふるさと応援寄附(ふるさと納税)メニュー | 具体的な事業例 |
|---|---|
| 1)ふるさとの環境保全に関する事業 |
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| 2)ふるさとの輝く子どもの育成に関する事業 |
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| 3)特色のあるふるさとづくりに関する事業 |
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| 4)ふるさとで頑張っている市民及び団体の支援に関する事業 |
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| 5)ふるさとの安全、安心に関する事業 |
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| 6)その他市長が指定する事業(事業指定はしない) |
|
寄附の際は、インターネットを利用する方法、申込書を提出する方法の2種類をお選びいただけます。
古賀市へ5,000円以上のご寄附をしていただいた方(個人)には、寄附金額に応じて魅力あふれるお礼の品をお送りしています。
なお、古賀市内に住所を有する方のご寄附に対しては、お礼の品をお送りすることができません。ご了承ください。
【ふるさと納税ポータルサイトから申し込む(クレジットカード利用可能)】
※(注記)ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。ご注意ください。
※(注記)決済方法で郵便振替をお選びいただいた場合、こちらでご入金の確認がとれるまで2週間以上要する場合が
あります。ご入金後はご一報いただけますと幸いです。
※(注記)返礼品は、一時所得に該当します。一時所得は、年間50万円を超える場合、課税対象になります。
【古賀市役所商工政策課へ直接申し込む】
ご記入いただいた申込書は、商工政策課へ直接持込み、郵送、FAX、電子メールのいずれかの方法で提出してください。
なお、2024年のご寄附につきましては、2024年12月20日(金)【必着】までにお申し込みください。
《申請書》
[記入例]古賀市ふるさと応援寄附申込書(PDFファイル:164KB)
送付先:〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1 古賀市役所 商工政策課 宛
電話番号:092-942-1176
FAX番号:092-942-3758
電子メールアドレス:furusato@city.koga.fukuoka.jp
現在は行っていません。
都道府県・市町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を
超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。
所得税・住民税から寄附金控除を行う際は、マイナポータル連携をした自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得の源泉徴収票情報などの
収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書等の情報は、確定申告書を
e-Tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等と共に送信できるため、
書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては
連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、
早めのご準備をお願いいたします。
詳細は、国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
マイナポータル連携特設ページ(新しいウィンドウが開きます)
確定申告書等作成コーナー(新しいウィンドウが開きます)
動画で見る確定申告(新しいウィンドウが開きます)
※(注記)確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の
申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
タックスアンサー ふるさと納税(寄附金控除)(新しいウィンドウが開きます)
【ワンストップ特例制度とは】
確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先自治体が5自治体以内の場合、
ワンストップ特例申請ができます。ワンストップ特例申請をした場合、確定申告をせずに住民税より控除を受けられます。
詳細は以下からご覧ください。
総務省ふるさと納税ポータルサイト・ワンストップ特例制度(新しいウィンドウが開きます)
【ワンストップ特例申請書のダウンロード】
次のいずれかの方法でワンストップ特例申請書をダウンロードできます。
1.ふるまど(ポータルサイトからのダウンロード)
次のURLにアクセスしていただき、必要事項をご入力ください。
また、ふるまどからはワンストップ特例申請書の受付状況も確認できます。
ふるまど:https://furusato-madoguchi.jp/service/lgkoga/
※(注記)「さとふる」からご寄附をいただいた方は、上記サイトの直接のご利用ができませんので、
「さとふる」のマイページからダウンロードしてください。
参照:https://www.satofull.jp/static/onestop.php
2.下記のファイルをダウンロード
必要な添付書類と合わせて、下記の送付先へ郵送で提出してください。
寄附金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)申請書(PDFファイル:424KB)
ワンストップ特例申請後に住所等が変更になった場合は、以下の変更申請書を必要な添付書類と
合わせて、下記の送付先へ郵送で提出してください。
寄附金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)変更申請書(PDFファイル:192KB)
《送付先》
〒885-0078 宮崎県都城市宮丸町3070-1
古賀市ふるさと納税ワンストップ受付センター
※(注記)古賀市ではワンストップ特例申請書の送付、受付に係る事務を外部委託しています。
\マイナンバーカードをお持ちの方へ朗報です/
古賀市にご寄附をいただいた皆様のワンストップ特例申請手続きの負担を軽減するために、スマホのみで申請を完結できるアプリ「IAM(アイアム)」が登場しました!
申請アプリ「IAM(アイアム)」を使用してワンストップ特例申請すると、申請書の記入と郵送が不要です。
ペーパーレスのため、署名や書類添付、ポスト投函など手間のかかる手続きを大幅に省略できます。
▼申請アプリ【IAM】のダウンロードについて▼
Android・iOSのアプリストアにて
『アイアム マイナンバー』で検索してみてください。
市から発行される寄附金受領証明書の再発行を希望される場合は、メールまたは電話のいずれかの方法で商工政策課までご連絡ください。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に基づき、下記のとおり指定納付受託者を指定しました。
1.委託事務
古賀市ふるさと応援寄附金の収納事務
2.指定納付受託者
・株式会社トラストバンク
東京都品川区上大崎3-1-1
・株式会社さとふる
東京都中央区京橋2-2-1
・PayPay株式会社
東京都千代田区紀尾井町1-3
・株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7
・株式会社アイモバイル
東京都渋谷区渋谷3-26-20
・株式会社福岡銀行
福岡県福岡市中央区天神2-13-1
・株式会社FFGカード
福岡県福岡市西区姪浜駅南1-7-1
・楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川1-14-1
・株式会社オールアバウトマーケティング
東京都渋谷区恵比寿南1-15-1
・GMOペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂1-2-3
古賀市ふるさと応援寄附では、皆様からの寄附金を様々な事業に活用し、よりよいまちづくりに役立てています。 活用実績につきまして、以下のとおりご報告します。皆様からのあたたかい応援、誠にありがとうございます。
・平成20年度〜平成27年度寄附金の活用実績(PDFファイル:88 KB)
・ 平成28年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:642KB)
・平成29年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:747KB)
・平成30年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:712KB)
・令和 2年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:1MB)
・令和 3年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:1MB)
・令和 4年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:1MB)
・令和 5年度 古賀市ふるさと応援寄附事業(ふるさと納税)実績について(PDFファイル:1MB)
ふるさと納税全般について
総務省ふるさと納税ポータルサイト(新しいウィンドウが開きます)
寄附金控除額の計算シミュレーション
総務省ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(新しいウィンドウが開きます)
商工政策課
事業者支援係
電話:092-942-1176
Eメール:furusato@city.koga.fukuoka.jp
