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事故等調査

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共用設備・技術

公的、社会的影響が大きい事故等に対する調査への協力

2018年08月10日更新

1.概要

NIMSでは、社会的影響が大きい事故等に対する調査への協力事業を行っています。

事故等調査の対象範囲

NIMSが行う事故等調査の対象は、以下のとおりです。

事故の再発防止等のため、事故原因の究明に資することを目的として行う調査のうち、次のいずれかに該当するもの
- 国、地方公共団体又は独立行政法人等の依頼による調査
- 公共輸送、エネルギーその他の社会基盤の整備・提供に係る事業者等の依頼による調査であって、その事故の再発等に伴う社会的影響が大きいもの
事件・事故の捜査又は訴訟における科学的立証に資することを目的として行う調査であって、警察機関又は司法機関の依頼によるもの
その他機構の目的及び役割に照らし、その実施が相当と認められる調査

2.事故等調査への協力の流れ

[画像:関連画像]

3.事故等調査にあたっての注意点

事故等調査の実施は原則有償とさせていただきます。ただし、調査の目的に高い公益性が認められる場合等において、実施料を減額又は免除とさせていただきます。

4.事故等調査事例

事故等調査に関するお問い合わせ先

国立研究開発法人物質・材料研究機構 技術開発・共用部門事務統括室: 〒305-0047 茨城県つくば市千現1-2-1
TEL: 029-860-2660
FAX: 029-859-2166
E-Mail: USUI.Akiko=nims.go.jp([ = ] を [ @ ] にしてください)

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