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第二東京弁護士会のご案内

市民会議

市民会議とは

第二東京弁護士会では、会の運営に市民の意見を広く反映させるため、第二東京弁護士会市民会議を設置しています。
市民会議は、弁護士ではない委員10名程度で構成され(会規上は20名以内)、毎年3回程度会議を開催して意見交換を行っています。

市民会議委員

市民会議委員

過去の報告

開催日 議題
第63回 2025年6月25日
  1. 弁護士の大都市一極集中について
  2. 弁護士広告の課題について
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第62回 2024年12月2日
  1. 弁護士の不祥事事案等の公表のあり方
  2. 当会100周年記念行事の広報の方法
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第61回 2024年7月23日
  1. 弁護士会の政治活動(再審法改正・死刑廃止・安保法制)
  2. 弁護士会の法律相談について考える(「箱物」法律相談センターと電話相談について)
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第60回 2023年12月11日
  1. 懲戒制度について
  2. 法律相談の今後のあり方について
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第59回 2023年7月10日
  1. 法曹志望者(特に女性)増加のために取り組むべき課題について
  2. SNSを利用した広報について
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第58回 2023年3月14日
  1. 災害に関する取り組みについて
  2. 高齢者・障がい者の弁護士へのアクセスについて
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第57回 2022年12月22日
  1. 市民の司法アクセス向上(気軽に法律相談を利用してもらうための方策)について
  2. 再審法(現行裁判の課題)について
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第56回 2022年8月22日
  1. 法教育(デリバリー授業)について
  2. 情報セキュリティ(民事、刑事のIT化)について
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第55回 2022年3月24日
  1. 弁護士会としての対外的意見表明のあり方について
  2. 昨年7月及び年末の法律相談について(報告)
  3. 第4次男女共同参画基本計画について(報告)
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第54回 2021年12月10日
  1. 弁護士子どもSNS相談について
  2. 会の広報活動のあり方について
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第53回 2021年8月23日
  1. ホームロイヤー制度について
  2. 女性のための相談会(報告)について
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第52回 2021年3月1日
  1. ADRについて
  2. 当会の男女共同参画基本計画(第四次)策定にあたって
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第51回 2020年12月7日
  1. 法曹志望者増員への方策について
  2. 死刑制度について
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第50回 2020年8月7日
  1. オンライン法律相談の需要
  2. コロナ禍のもとで弁護士会へ期待されること
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第49回 2020年3月5日
  1. 弁護士会の対外的広報活動について
  2. 都市型公設事務所について
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第48回 2019年12月11日
  1. LGBT及び同性婚問題について
  2. 弁護士に対する苦情について
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第47回 2019年8月1日
  1. キャッシュレス化問題に成年年齢引き下げをからめて
  2. 民事訴訟手続きをより利用しやすくするために〜現状に確認と問題点の改善に向けて〜
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第46回 2019年3月20日
  1. 少年法適用年齢引き下げについて
  2. 死刑制度について
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第45回 2018年12月3日
  1. 弁護士報酬と弁護士の紹介料について
  2. 成年後見制度の利用促進について
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第44回 2018年8月1日
  1. 中小企業への弁護士による支援のあり方
  2. 日本版「司法取引制度」について
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第43回 2018年3月7日
  1. 裁判員制度(刺激的証拠の取扱い)について
  2. 裁判手続等のIT化について
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第42回 2017年12月15日
  1. 弁護士広告規制について
  2. リーガル・アクセス・センター(LAC、保険の弁護士特約)について
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第41回 2017年8月3日
  1. 懲戒請求制度の実情について フリートーキング:市民から見た「よい弁護士、悪い弁護士」
  2. 遠隔会議システム整備について(skype等)‐留意点
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第40回 2017年3月6日
  1. 成年年齢の引き下げについて
  2. 弁護士会の広報について
第39回 2016年11月30日
  1. 死刑制度について
  2. クオータ制について
第38回 2016年8月8日
  1. 法曹志望者増員のための方策について
  2. 依頼者保護制度について
  3. クオータ制について
第37回 2016年3月2日
  1. 弁護士会の法律相談のあり方
  2. 弁護士会の活動に求めること(フリートーキング)
第36回 2015年12月1日
  1. 法曹養成について(前回続き)〜推進会議を受けて
第35回 2015年8月3日
  1. 法曹養成について
  2. はなさき記念館について
  3. フロンティア基金法律事務所について
第34回 2015年3月4日
  1. 弁護士(弁護士会)の広報のあり方について
  2. 弁護士自治と強制加入制度について
  3. ファミリー・フレンドリー・アワード創設について(報告)
第33回 2014年12月3日
  1. ハッピーリタイアメント
  2. 弁護士の不祥事対策について
  3. 集団的自衛権について(報告)
  4. クオータ制度及び女性社外取締役について(報告)
第32回 2014年8月5日
  1. 当会におけるポジティブアクションについて
  2. 閣議決定による集団的自衛権の容認について
第31回 2014年3月24日
  1. 原子力発電の問題について
  2. 弁護士の活動領域の拡大について
第30回 2014年1月27日
  1. 特定秘密保護法について
  2. 法曹養成について
  3. 取調べの可視化について
第29回 2013年8月1日
  1. ハーグ条約の実施とそれに伴う諸問題について
  2. 憲法第96条改正問題について
第28回 2013年3月19日
  1. 少年法改正
第27回 2012年12月26日
  1. 法曹養成制度改革について
第26回 2012年8月2日
  1. 裁判員裁判について
第25回 2012年3月1日
  1. 東日本大震災についてその2
  2. 地域司法基盤整備の一つとしての東京地方裁判所及び東京家庭裁判所立川支部の本庁化についてその2
第24回 2011年12月6日
  1. 東日本大震災について
  2. 法曹人口問題について
  3. 地域司法基盤整備の一つとしての東京地方裁判所及び東京家庭裁判所立川支部の本庁化について
第23回 2011年3月15日
  1. ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)締結について
  2. 多摩支部本会化
※(注記)※(注記)地震のため中止※(注記)※(注記)
第22回 2010年12月13日
  1. 市民のための法教育
第21回 2010年8月10日
  1. 司法修習生の給費制について
第20回 2010年3月9日
  1. 裁判員制度と死刑存廃問題について
  2. 外国人の調停委員等公務就任問題について
第19回 2009年12月1日
  1. 民法改正(家族法)について
  2. 取り調べの全面可視化実現について
第18回 2009年8月4日
  1. 市民から見た法曹の質
  2. ADR
第17回 2009年3月23日
  1. 法曹人口と法曹養成制度問題
  2. 弁護士報酬のクレジットカード決済
第16回 2008年11月25日
  1. 裁判員制度について
第15回 2008年7月29日
  1. 裁判員制度について
第14回 2008年2月18日
  1. 弁護士会の広報及び弁護士の広告のあり方について
第13回 2007年11月12日
  1. 国選弁護人報酬等の増額について
第12回 2007年7月30日
  1. 少年法改正に関わる諸問題
第11回 2007年2月27日
  1. 雇用・労働の視点から、経済格差と貧困の拡大を考える
第10回 2006年11月6日
  1. 日本司法支援センター「法テラス」に市民が望むもの
第9回 2006年8月3日
  1. 刑事弁護人の役割と犯罪被害者の視点-オウム事件を素材に-
第8回 2006年2月27日
  1. 受刑者処遇法の改正と未決拘禁者処遇の法律改正の方向について
第7回 2005年11月28日
  1. 日本司法支援センター(LSC)について
第6回 2005年7月25日
  1. 裁判員制度について(座談会形式)
第5回 2005年3月28日
  1. 弁護士倫理
  2. 行刑問題について
第4回 2004年12月13日
  1. 弁護士倫理について
第3回 2004年9月27日
  1. 敗訴者負担について
第2回 2004年6月28日
  1. 司法改革についての説明
第1回 2004年3月22日
  1. 市民会議についての説明等

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