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KT (通信企業)

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株式会社KT
種類
公開会社
市場情報 KRX: 030200
NYSEKT
LSEKTCD
業種 電気通信事業者
設立 1885年9月28日 (138年前) (1885年09月28日)
1981年12月10日 (42年前) (1981年12月10日) (韓国電気通信公社など)
本社 大韓民国 京畿道 城南市 盆唐区仏亭路90
主要人物
黃昌圭 (CEO)
製品
売上高 KRW 20,166,817 million (2012年)[1]
従業員数
32,186人 (2012年12月)
子会社
一覧
  • KTDS
  • KTH
  • KTP
  • KTN
  • KT Submarine
  • KT Telecop
  • KT Capital
  • KT Rental
  • KTM&S
  • KT Music
  • KT CS
  • KT IS
  • Nasmedia
  • KT SkyLife
  • KT Wibro Infra
ウェブサイト www.kt.com
KT
各種表記
ハングル: 케이티
漢字: -
発音: ケイティ
英語: KT
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韓国電気通信公社のロゴ(1982年から1990まで)
韓国通信のロゴ(1991年から2001まで)
KTのロゴ(2001年から2009まで)

株式会社KT(かぶしきがいしゃケイティー)[2] は、大韓民国最大の通信事業者。

本社所在地はソウル特別市南方の京畿道 城南市。韓国取引所(旧韓国証券取引所、証券コード:030200)、ニューヨーク証券取引所(証券コード:KTC)に株式を上場している。

KT&Gと直接の関係はない。

沿革

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前身は1981年に設立された国営企業の韓国電気通信公社(かんこくでんきつうしんこうしゃ、: 한국전기통신공사、Korea Telecommunication Authority、略称:KTA)、1991年から略称として呼んだ韓国通信(かんこくつうしん、: 한국통신、Korea Telecom)。民営化を経て、2001年に子会社の携帯電話事業者「KTフリーテル(KTF)」と「ハンソルMドットコム」の合併を機に社名を変更した。 2009年6月に子会社のKTFと経営統合し、KTとして再スタートした。

事業

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KTの公衆電話(設置は子会社のkt linkus)

韓国において、ブロードバンド事業(ブランド名「QOOK」)、携帯電話事業(子会社KTFが運営していたが、現在はKT本体による運営。ブランド名「olleh」)、インターネットポータル事業(サイト名「Paran」)、公衆無線LAN事業(ブランド名「Nespot」)などを手がける。

2009年 10月より、ブロードバンド事業の「QOOK」と携帯電話事業の「SHOW」を統合させたFMCサービス(ブランド名「QOOK&SHOW」)を開始し[3] 2011年 1月にはブランド名をQOOK&SHOWからollehに変更した。

固定電話事業及びインターネットサービスプロバイダ事業ではSKブロードバンド(旧ハナロ通信)やLG DACOM(旧DACOM)と、携帯電話事業ではSKテレコムLGユープラスと熾烈なシェア競争を繰り広げている。インターネットポータル事業では大きなシェアを得られていない[4]

保有する人工衛星

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不祥事

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情報流出

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不正アクセスの標的になったことがあり、2004年に92万人分、2012年に877万人分、2014年1,200万人分に及ぶ顧客情報が流出した。2014年の流出規模は、顧客の1/3に相当する規模となった[6]

通信衛星の無断売却

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2011年、定期運用から外れたコリアサット3号(ムグンファ3号)などの通信衛星香港の企業に無断売却。後日、韓国政府からの指示で香港企業に買戻しを要求するも、損害賠償請求の訴訟を起こされ敗訴している[7]

通信障害

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2018年11月24日、ソウル市西大門区にあるKTアヒョン支社地下の通信施設から火災が発生した。火災で通信ケーブルが燃焼し、近隣区も含む大規模な通信障害が発生。固定電話、携帯電話、インターネット、IPTVが使用不能になり、またKT回線を利用する信用照会端末現金自動預け払い機も使えなくなり、クレジットカードデビットカード利用率の高く現金を持ち歩かない人が多いキャッシュレス社会の韓国では、大混乱となった[8]

スポーツ

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グループ企業

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  • KTスカイライフ - KTグループの衛星放送プラットフォーム会社。
  • KTDS - KTグループのITサービス企業
  • KTF - KT傘下にあった携帯電話事業者。現在はKTに統合されている

脚注

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  1. ^ "About kt - Sustainability report". kt.com (2013年9月5日). 2013年9月30日閲覧。
  2. ^ 対外的に旧英語社名である"Korea Telecom"の名称がもちいられることがあるが、正式名称は"KT"である。
  3. ^ ITpro:韓国で再び注目されるFMC/FMSサービス
  4. ^ http://yaroro.blogi.kr/tt/131
  5. ^ KT、通信放送衛星「オルレ1号」打ち上げ成功東亜日報
  6. ^ "韓国大企業はなぜ次々と格下げされるのか...「信用」が醸成されない社会の問題". 産経新聞. (2014年4月4日). https://web.archive.org/web/20140405053537/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140401/waf14040107210000-n2.htm 2014年4月5日閲覧。 
  7. ^ "「格安売却」問題の韓国衛星...国際訴訟で敗訴". 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月5日閲覧。
  8. ^ "通信不能...ATMや公衆電話に列 韓国社会混乱". 朝日新聞. (2018年11月26日). https://www.asahi.com/articles/ASLCV5FDYLCVUHBI029.html 2018年11月28日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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