INPEX
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本社が入居する「赤坂Bizタワー」 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 [1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | INPEX |
| 本社所在地 |
日本の旗 日本 〒107-6332 東京都 港区 赤坂五丁目3番1号 (赤坂Bizタワー) 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639 座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639 |
| 設立 |
2006年(平成18年)4月3日 (国際石油開発帝石ホールディングス株式会社) |
| 業種 | 鉱業 |
| 法人番号 | 7010401078520 ウィキデータを編集 |
| 事業内容 | 石油・天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売 |
| 代表者 |
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| 資本金 |
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| 発行済株式総数 | (2023年12月31日現在)[2] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 [2] |
| 主要株主 | |
| 外部リンク | https://www.inpex.co.jp/ |
| 特記事項:2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は負債及び資本合計。 | |
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株式会社INPEX(インペックス、英: INPEX CORPORATION[3] )は、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[4] [5] 。
2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[6] 。日経平均株価の構成銘柄の一つ[7] 。
概要
[編集 ]国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年(平成18年)に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社(英:INPEX Holdings, Inc、略称:国際帝石HD、INPEX HD)を前身とする。2008年(平成20年)、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発(International Petroleum Explorationの略から)のものを継承している。2021年(令和3年)4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。
エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所(東証)への上場が認められている[注 1] 。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都 港区 赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。
株主
[編集 ]主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。
国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株[注 2] を保有していた。石油公団が2005年(平成17年)4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式(黄金株)1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。
沿革
[編集 ]- 2005年(平成17年)11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
- 2006年(平成18年)4月3日 - 両社の株式移転により、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社設立。本社は東京都渋谷区 恵比寿4丁目。
- 2008年(平成20年)10月1日 - 国際石油開発帝石株式会社に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)12月9日 - 直江津LNG基地(新潟県上越市)の竣工を発表。
- 2016年(平成28年)10月21日 - 富山ライン(天然ガスパイプライン)建設工事の竣工式開催を発表。
- 2018年(平成30年)
- 2021年(令和3年)4月1日 - 株式会社INPEXに社名変更。
- 2022年(令和4年)
事業所
[編集 ]| 名称 | 所在地 | |
|---|---|---|
| 本社 | 東京都 港区 赤坂5-3-1 | |
| 技術本部 | 東京都世田谷区 北烏山9-23-30 | |
| 東日本鉱業所 | 本部 | 新潟県 新潟市 中央区 東大通1-4-1 |
| 千葉鉱場 | 千葉県 山武市 成東3319 | |
| 長岡鉱場 | 新潟県長岡市来迎寺字原2943 | |
| 秋田鉱場 | 秋田県 秋田市八橋大道東2-1 | |
| 南阿賀鉱場 | 新潟県 阿賀野市下黒瀬1175 | |
| 直江津LNG基地 | 新潟県 上越市八千浦12 | |
出典
[編集 ]- ^ 組織図 - 株式会社INPEX
- ^ a b c d e f g h i j k 株式会社INPEX『第18期(2023年1月1日 - 2023年12月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年3月27日。
- ^ 株式会社INPEX 定款 第1章第1条2項
- ^ "国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も". 朝日新聞. (2021年1月27日). https://www.asahi.com/articles/ASP1W6FMWP1WULFA010.html 2021年4月1日閲覧。
- ^ "心機一転で株高期待も? 4月から社名変更する銘柄に注目". 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
- ^ "Forbes Global 2000". 31 October 2020閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ "我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました". 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。
- ^ "UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ". NHK NEWS WEB. (2018年2月26日). https://web.archive.org/web/20180227034153/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343891000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_005 2018年2月26日閲覧。
- ^ "国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長". 日本経済新聞. (2018年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP472640_W8A220C1000000/ 2018年2月26日閲覧。
- ^ "イクシスLNGプロジェクト". 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。
脚注
[編集 ]- ^ 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。
- ^ 1株でも持っていれば、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。
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