警備救難部
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海上保安庁 |
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警備救難部(けいびきゅうなんぶ、英語表記:Guard and Rescue Department)は、海上保安庁に設置されている内部部局のひとつ。長年にわたり海上保安庁では「警救、水路、灯台は三位一体」(つまり警備救難部、水路部、灯台部のこと)と言われ、その一角をなす。
警備救難部は、海上保安庁が実施する司法警察・公安警察要素を含む警備業務、救難業務、環境 防災業務の3つを担当する[1] 。
概要
[編集 ]海上保安庁の警備救難部は7つの課から成り、それぞれ下記の事務を掌る[2] 。
- 管理課 - 警備救難部の所掌事務に関する総合調整や装備している航空機・通信の運用などを行う。
- 刑事課 - 国際刑事課の所掌を除く海上における法令違反や海上における逮捕、犯罪捜査や鑑識・統計などを行う。
- 国際刑事課 - 違法薬物や武器の密輸、密航や関税法に係る違反などの取り締まりおよび海賊行為の防止などを行う。
- 警備課 - 内乱罪や外患罪、破壊活動防止法、日米安保に基づく刑事特別法等にかかわる海上での捜査・逮捕を行う。
- 警備情報課 - 警備情報の収集・分析・管理、テロリズムなどにかかわる外国人やそれらに関る日本人に対する海上における捜査・逮捕を行う。
- 救難課 - 海難による人命、積荷および船舶の救助、天変地異その他の救済、漂流物などの処理、海上保安庁職員以外による救助活動の監督などを行う。
- 環境防災課 - 海上における危険物の荷役に伴う災害防止、海洋汚染防止法に基づく事務、海上災害防止センターなどに関する事務を行う。
組織
[編集 ]- 管理課
- 航空業務管理室
- 運用司令センター
- 国際業務企画官
- 刑事課
- 違法操業対策官
- 国際刑事課
- 海賊対策室
- 不法入国対策官
- 警備課
- 特殊警備対策室
- 不審船舶対策官
- 領海警備対策官
- 警備情報課
- 救難課
- 海浜事故対策官
- 環境防災課
- 国際海洋汚染対策官
- 防災対策官
年表
[編集 ]- 1948年(昭和23年)5月1日 - 運輸省の外局として、海上保安庁が設置され保安局とし発足する。
- 1949年(昭和24年)6月1日 - 保安局を分割して保安部と警備救難部が発足する。
- 1984年(昭和59年)7月1日 - 所掌事務のうち、通信設備、航空機に関する業務は新設される装備技術部に移管される。
歴代部長
[編集 ]代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
---|---|---|---|---|
1 | 三田一也 | 1949年6月1日 - 1950年6月1日 | 保安局長 | 警備救難監 |
2 | 松野清秀 | 1950年6月1日 - 1953年8月25日 | 第七管区海上保安本部長 | |
3 | 砂本周一 | 1953年8月25日 - 1957年8月24日 | 第一管区海上保安本部長 | 首席監察官 |
4 | 松野清秀 | 1957年8月24日 - 1959年10月5日 | 第七管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
5 | 樋野忠樹 | 1959年10月5日 - 1963年3月4日 | 首席監察官 | 警備救難監 |
6 | 猪口猛夫 | 1963年3月4日 - 1966年7月12日 | 警備救難部参事官 | 警備救難監 |
7 | 長野義男 | 1966年7月12日 - 1969年2月24日 | 第一管区海上保安本部長 | 長官附 |
8 | 貞広豊 | 1969年2月24日 - 1972年4月1日 | 第一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
9 | 船谷近夫 | 1972年4月1日 - 1974年4月1日 | 第一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
10 | 山本了三 | 1974年4月1日 - 1976年8月1日 | 第四管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
11 | 久世勝巳 | 1976年8月1日 - 1978年4月1日 | 第二管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
12 | 村田光吉 | 1978年4月1日 - 1979年4月1日 | 第一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
13 | 野呂隆 | 1979年4月1日 - 1980年7月15日 | 第一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
14 | 福島弘 | 1980年7月15日 - 1981年4月1日 | 首席監察官 | 海上保安大学校長 |
15 | 吉野穆彦 | 1981年4月1日 - 1982年4月1日 | 第六管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
16 | 森孝顕 | 1982年4月1日 - 1984年4月1日 | 第二管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
17 | 宗形健壽 | 1984年4月1日 - 1986年4月1日 | 第七管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
18 | 邊見正和 | 1986年4月1日 - 1988年4月1日 | 首席監察官 | 警備救難監 |
19 | 赤澤壽男 | 1988年4月1日 - 1990年4月1日 | 首席監察官 | 警備救難監 |
20 | 土方浩 | 1990年4月1日 - 1991年4月1日 | 首席監察官 | 警備救難監 |
21 | 茅根滋男 | 1991年4月1日 - 1992年4月1日 | 首席監察官 | 警備救難監 |
22 | 小澤友義 | 1992年4月1日 - 1993年4月1日 | 第二管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
23 | 沖本俊彦 | 1993年4月1日 - 1994年4月1日 | 第六管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
24 | 坂正直 | 1994年4月1日 - 1996年4月1日 | 第十一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
25 | 武井立一 | 1996年4月1日 - 1997年4月1日 | 第十管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
26 | 田島邦雄 | 1997年4月1日 - 1997年10月1日 | 第十一管区海上保安本部長 | 退職 |
27 | 桑原康記 | 1997年10月1日 - 1999年4月1日 | 第一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
28 | 久保田勝 | 1999年4月1日 - 2000年4月1日 | 第七管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
29 | 友永幸讓 | 2000年4月1日 - 2001年4月1日 | 第八管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
30 | 後藤光征 | 2001年4月1日 - 2002年4月1日 | 第四管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
31 | 横山鐵男 | 2002年4月1日 - 2003年4月1日 | 第十管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
32 | 坂本茂宏 | 2003年4月1日 - 2005年4月1日 | 第九管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
33 | 冨賀見栄一 | 2005年4月1日 - 2006年4月1日 | 第八管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
34 | 石橋幹夫 | 2006年4月1日 - 2008年4月1日 | 第十一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
35 | 城野功 | 2008年4月1日 - 2009年4月1日 | 第十一管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
36 | 向田昌幸 | 2009年4月1日 - 2011年9月16日 | 第八管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
37 | 岩男雅之 | 2011年9月16日 - 2012年4月1日 | 総務部参事官 | 警備救難監 |
38 | 佐藤雄二 | 2012年4月1日 - 2013年4月1日 | 第十管区海上保安本部長 | 警備救難監 |
39 | 鈴木洋 | 2013年4月1日 - 2013年8月1日 | 第九管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
(鈴木洋) | 2013年8月1日 - 2013年8月26日 | (海上保安監による事務取扱) | ||
40 | 菊井大蔵 | 2013年8月26日 - 2014年4月1日 | 第十管区海上保安本部長 | 海上保安大学校長 |
41 | 中島敏 | 2014年4月1日 - 2015年4月1日 | 第十一管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
42 | 秋本茂雄 | 2015年4月1日 - 2016年6月21日 | 第十一管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
43 | 岩並秀一 | 2016年6月21日 - 2017年4月1日 | 第二管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
44 | 奥島高弘 | 2017年4月1日 - 2018年7月31日 | 第八管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
45 | 星澄男 | 2018年7月31日 - 2020年1月7日 | 第十管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
46 | 伊藤裕康 | 2020年1月7日 - 2020年10月1日 | 第八管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
47 | 瀬口良夫 | 2020年10月1日 - 2021年10月1日 | 第九管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
48 | 白石昌己 | 2021年10月1日 - 2022年6月28日 | 第九管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
49 | 渡邉保範 | 2022年6月28日 - 2023年7月4日[3] | 第九管区海上保安本部長 | 海上保安監 |
50 | 彼末浩明 | 2023年7月4日[3] - | 海上保安学校長[3] | 現職 |
脚注
[編集 ]- ^ 歴史群像編集部 編『海上保安庁パーフェクトガイド』学習研究社、2005年
- ^ 海上保安庁組織規則第16条〜第23条
- ^ a b c 『人事異動(第16号)』(PDF)(プレスリリース)海上保安庁、2023年7月4日、1頁。オリジナルの2023年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13157427/www.kaiho.mlit.go.jp/pdf/230704_jinjiidou_16.pdf 。2024年2月26日閲覧。
参考文献
[編集 ]関連項目
[編集 ]- 海上保安庁の装備品一覧
- 海上保安庁船艇一覧
- 海上保安庁の保安部、保安署等一覧
- 海上災害防止センター
- 海上保安協会
- 日本海洋レジャー安全・振興協会
- 日本船舶振興会/海守
- 海難審判所/海難審判
- 羽田特殊救難基地/機動救難士/潜水士(レスキューダイバー)/ヘリコプター救急
- 特殊警備隊/特別警備隊 (海上保安庁)
外部リンク
[編集 ]- (日本語)海上保安庁警備救難部
- (日本語)海上保安庁法(昭和23年法律第28号) - e-Gov法令検索
- (日本語)海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号) - e-Gov法令検索