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荒井寿光

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荒井 寿光(あらい ひさみつ、1944年 1月10日 - )は、日本の通産官僚。元通商産業審議官。

来歴

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長野県 中野市出身[1] 。1966年(昭和41年)4月に通商産業省入省(通商局通商政策課配属[2] )。同期には、広瀬勝貞(通商産業事務次官、大分県知事)、林康夫(中小企業庁長官)、小林興起(衆議院議員)、北修爾、前田正博、桑原茂樹、門脇秀一(NIRA理事、造水促進センター専務理事)、長藤史郎(荏原製作所常務執行役員)、小島襄(北海道通産局長)らがいる。

特許庁長官、知的財産戦略推進事務局長を歴任。知財事務局長時代には知的財産推進計画を取りまとめるなどして、日本の知財立国政策を推進した。自ら知財評論家と名乗っており、知的財産に関する多数の著作がある。世界知的所有権機関(WIPO)政策委員、東京理科大学客員教授も務めている。

略歴

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  • 1962年(昭和37年)3月 - 長野県長野高等学校卒業[1]
  • 1966年(昭和41年)3月 - 東京大学 法学部第2類(公法コース)卒業
  • 1966年(昭和41年)4月 - 通商産業省入省(通商局通商政策課)[3]
  • 1967年(昭和42年)7月 - 貿易振興局資本協力課
  • 1969年(昭和44年)2月 - 鉱山石炭局鉱害課[3]
  • 1971年(昭和46年)7月 - ハーバード大学 ケネディ・スクール留学
  • 1973年(昭和48年)6月 - ハーバード大学大学院行政学修士修了[4] [5] 、工業技術院計画課
  • 1975年(昭和50年)2月 - 通商政策局米州大洋州課
  • 1977年(昭和52年)6月 - 大臣官房企画室
  • 1978年(昭和53年)6月 - 大臣官房総務課長補佐(法令審査委員)
  • 1980年(昭和55年)10月 - 通商政策局 GATT室長[3]
  • 1981年(昭和56年)4月 - 外務省在イギリス大使館参事官
  • 1984年(昭和59年)6月 - 大臣官房広報課長
  • 1985年(昭和60年)6月 - 資源エネルギー庁原子力産業課長[3]
  • 1987年(昭和62年)6月 - 貿易局貿易保険課長
  • 1989年(平成元年)6月 - 貿易局総務課長
  • 1990年(平成2年)6月 - 大臣官房秘書課長[3]
  • 1991年(平成3年)6月 - 通商政策局国際経済部長
  • 1992年(平成4年)6月 - 資源エネルギー庁公益事業部長
  • 1993年(平成5年)6月 - 機械情報産業局次長
  • 1994年(平成6年)6月 - 防衛庁装備局長
  • 1996年(平成8年)7月 - 特許庁長官
  • 1998年(平成10年)6月 - 通商産業審議官
  • 2001年(平成13年)1月 - 経済産業省顧問
  • 2001年(平成13年)4月 - 独立行政法人 日本貿易保険理事長
  • 2001年(平成13年)8月 - 知的財産国家戦略フォーラム代表
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
  • 2006年(平成18年)11月20日 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長を退任
  • 2007年(平成19年) - 東京中小企業投資育成株式会社代表取締役社長

著書

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脚注

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  1. ^ a b 長野高校『東京長高会』
  2. ^ 『通商産業省名鑑 1997年版』1996年12月発行、85ページ
  3. ^ a b c d e 『通商産業省名鑑 1987年版』時評社
  4. ^ MC/MPA (Mid-Career Master in Public Administration) 1972
  5. ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 343 

関連項目

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  • 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載
公職
先代
中田哲雄 		日本の旗 防衛庁装備局長
1994年 - 1996年 		次代
鴇田勝彦
先代
清川佑二 		日本の旗 特許庁長官
1996年 7月2日 - 1998年 6月19日 		次代
伊佐山建志
先代
中川勝弘 		日本の旗 通商産業審議官
1998年 - 2001年 		次代
今野秀洋

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