日本証券取引所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年(昭和18年)に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。
沿革
[編集 ]- 1943年(昭和18年)
- 1945年(昭和20年)
- 1947年(昭和22年)
- 3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律(昭和22年法律第21号)公布。
- 4月16日 - 解散。
- 7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。
根拠法
[編集 ]公布
[編集 ]- 1943年3月 - 公布:日本証券取引所法(昭和18年法律第44号)
日本証券取引所法公布に伴う法改正
[編集 ]改正
[編集 ]- 1944年2月 - 改正:昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年4月 - 施行
- 1944年11月 - 改正:昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止
[編集 ]- 1947年3月 - 廃止:昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所
[編集 ]- 本所:旧東京株式取引所(1878年5月15日創立)
- 大阪支所:旧大阪株式取引所(1878年6月17日創立)
- 横浜支所:旧横浜株式取引所
- 名古屋支所:旧名古屋株式取引所
- 京都支所:旧京都株式取引所
- 神戸支所:旧神戸株式取引所
- 博多支所:旧博多株式取引所
- 広島支所:旧広島株式取引所
- 長崎支所:旧長崎株式取引所
- 新潟支所:旧新潟株式取引所
- 長岡支所:旧長岡株式取引所
役員
[編集 ]- 総裁以下、全員が政府により任命される。
歴代所長
[編集 ]特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1] 。
- 総裁
業務
[編集 ]- 証券の引受け・募集、売買当事者
上場銘柄
[編集 ]1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り[2] 。
- 出資証券 (英語版)2、銀行・信託・保険64、投資・拓殖・証券28、取引所2、鉄道・電鉄62、運・通信28、瓦斯・電気43、鉱業86、造船・造機 (英語版)232、鉄鋼・金属・製練81、繊維工業58、精糖・製粉18、食品工業・水産29、化学工業65、窯業25、製紙・印刷・皮革26、諸工業31、護謨・煙草 (英語版)23、土地・建物・倉庫17、諸商業46
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
出典
[編集 ]- ^ 秦 2001, 150頁.
- ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献
[編集 ]- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。
関連項目
[編集 ]外部リンク
[編集 ]ウィキメディア・コモンズには、日本証券取引所 に関連するメディアがあります。
| 日本(現行) |
| ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本(廃止・戦後) | |||||||
| 日本(廃止・戦中) | |||||||
| 日本(廃止・戦前) | |||||||
| 南北アメリカ |
| ||||||
| ヨーロッパ | |||||||
| アジア・オセアニア | |||||||
| 中東・アフリカ | |||||||
| 報道機関 | |||||||
| 関連法令・組織 | |||||||
| 関連項目 | |||||||
| 一覧 | |||||||
|
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
カテゴリ カテゴリ 22010年10月12日に(旧)JASDAQ・JASDAQ NEO・大証ヘラクレスの3市場が(新)JASDAQに統合 3現物取引の東証への市場統合前までは大証によって運営 42014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」に転換したため「証券取引所」ではなくなった 52022年4月4日、東証の市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQが廃止され、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された | |||||||
スタブアイコン
この項目は、金融機関(銀行等)に関連した書きかけの項目 です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(プロジェクト 経済/プロジェクト 金融)。