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岸野博之

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岸野 博之(きしの ひろゆき、1952年 - )は、日本外交官内閣官房 内閣審議官、駐イギリス 特命全権公使を経て、駐ラオス 特命全権大使

人物

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東京都出身。東京大学法学部卒業。1975年外務省入省。

外務省国際連合局原子力課長、内閣官房 内閣情報調査室内閣衛星情報センター分析部長を経て、2003年内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長。

2005年のロンドン同時爆破事件では駐イギリス 特命全権公使として大使館の対策本部長を務めた[1]

駐パキスタン公使を経て、2007年内閣官房内閣審議官 内閣情報調査室次長、内閣官房内閣審議官。2010年から駐エチオピア 特命全権大使。2013年駐ラオス 特命全権大使 [2] 。2017年同志社大学 客員教授 [3]

同期

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著作

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  • 「試練に立つアキノ政権と日本の役割--政情安定化のため求められる対比支援の強化」世界週報. 71(33) [1990年08月28日]
  • 「これからどう出るイラクと米国-上-長期化覚悟の"湾岸戦術" (出口が見えないペルシャ湾) 」世界週報. 71(39) [1990年10月09日]
  • 「 これからどう出るイラクと米国-下-イラクの譲歩か軍事衝突か--9つのシナリオを検討する(湾岸危機) 」世界週報. 71(40) [1990年10月16日]
  • 「湾岸の危機収拾とその後の安定化策を考える--迫られる「防衛同盟」など安保体制の確立 (緊迫度増す湾岸情勢<特集>) 」世界週報. 71(45) [1990年11月20日]
  • 「米・イラク外相会談後の湾岸情勢を占う--開戦不可避か,和平の道が開けるか 」世界週報. 72(3) [1991年01月29日]
  • 「"変化のポーズ"で体制存続を図る北朝鮮--金日成父子政権下での本質的変革は期待できない 」世界週報. 72(25) [1991年07月02日]
  • 「過渡期の国際秩序を日米協調で強化せよ--米国の「新孤立主義」は世界を不安定に (「真珠湾」の残像<特集>)」世界週報. 72(48) [1991年12月17日]
  • 「「領土」と「改革支援」の同時進展を目指せ--今後の対ロシア政策をどう進めるべきか 」世界週報. 73(16) [1992年04月21日]
  • 「日英共同討議--冷戦後の安全保障をどう構築するか--脅威の変質と多様化に対応する課題 」世界週報. 73(26) [1992年07月07日]
  • 「パキスタンよ、どこへ行く--司法危機から政治危機へ 」外交フォーラム. 20(7) (通号 228) [2007.7]

脚注

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  1. ^ 共同通信
  2. ^ (日本語) "OECD大使に児玉氏を起用 民間から3大使 岸野 博之氏(きしの・ひろゆき=ラオス大使)". 日本経済新聞 (2013年9月11日). 2014年4月2日閲覧。
  3. ^ 特別職国家公務員の再就職状況の公表について(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)外務省

外部リンク

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日本の旗 在ラオス日本大使 (2013年-2015年) ラオスの旗
全権大使(バンコク駐在)
全権大使(ビエンチャン駐在)
カテゴリ カテゴリ
在エチオピア全権公使
  • 公使館開設1936.1
  • 鈴木九萬臨時代理公使1936.1-1936.6
  • イタリアがエチオピア併合1936.5
  • 藪内一郎事務取扱1936.6-1936.12
  • 閉鎖1936.12
在アディスアベバ領事
  • 領事館開設1936.12
  • N/A
  • イタリアがエチオピア撤退1941.11
  • 国交断絶1942.12
在エチオピア全権公使
  • 国交再開1952.6
  • 外交関係回復1955.7
  • 与謝野秀1955-1956(カイロ常駐)
  • 土田豊1956-1957(カイロ常駐、在エジプト/アラブ連合大使としては引き続き1960年まで駐箚)
  • 徳永太郎1957-1958(アディスアベバ常駐)
在エチオピア全権大使
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全権大使(パリ駐在)
全権大使(アディスアベバ駐在)
全権大使(ジブチ駐在)
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