井上正仁

この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。
出典検索^?: "井上正仁" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年6月)

人物

東京大学法学部卒業後、同大学助手、助教授、教授、早稲田大学法科大学院教授を経て、現在、東京大学名誉教授・法務省特別顧問。一時期、バークレーにて教鞭をとる。指導教官は団藤重光(井上は団藤の最後の弟子である)、松尾浩也。

法制審議会・刑事法部会委員として、1999年の通信傍受法成立に寄与した。また、近年の司法制度改革においては、司法制度改革審議会・司法制度改革推進本部検討会等の委員として法科大学院の創設や裁判員制度・公判前整理手続・被疑者国選弁護制度の導入などに大きな役割を果たした。

2010年、前田恒彦元検事らによる大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察の在り方検討会議委員に就任。2011年からは法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会委員として、通信傍受法の適用拡大や、司法取引導入、取調可視化の導入などの議論をリードした。新時代の刑事司法制度特別部会でまとめられた案^[2]を元に、第3次安倍内閣によって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」として11法案一括で国会提出され、2016年 5月24日、衆議院で可決・成立した^[3]。

1967年(昭和42年)3月 - 和歌山県立桐蔭高等学校卒業^[1]
1971年(昭和46年)6月 - 東京大学法学部卒業^[4]
1971年(昭和46年)7月 - 東京大学法学部助手 ^[4]
1975年(昭和50年)1月 - 東京大学法学部助教授 ^[4]
1978年(昭和53年)7月 - ハーバード大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール、アウクスブルク大学法学部各客員研究員(至1980年7月)^[1]
1986年(昭和61年)2月 - 東京大学法学部教授 ^[4]
1988年(昭和63年)4月 - カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員教授(至1989年2月)^[1]
1991年(平成3年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授^[4]
1994年(平成6年)2月 - ケルン大学法学部、ワシントン大学ロースクール(シアトル)各客員研究員(至1994年9月)^[1]
2004年(平成16年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長(至2005年3月)^[4]
2007年(平成19年)4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長(至2010年3月)^[4]
2013年(平成25年)3月 - 東京大学定年退職^[4]
2013年(平成25年)4月 - 早稲田大学大学院法務研究科教授^[1]
2013年(平成25年)6月 - 東京大学名誉教授^[1]
2019年(平成31年)3月 - 早稲田大学退職^[5]
2019年(平成31年)4月 - 法務省特別顧問

等を歴任。

『刑事訴訟における証拠排除』弘文堂、1985年。ISBN 4-335-35065-1。
ローク・M・リード、山室恵共著『アメリカの刑事手続』有斐閣、1987年。ISBN 978-4641040908。
『捜査手段としての通信・会話の傍受』有斐閣、1997年。ISBN 4-641-04163-6。
佐藤幸治、竹下守夫共著『司法制度改革』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-02778-1。
長沼範良、酒巻匡、大澤裕、川出敏裕他共著『ケースブック刑事訴訟法』有斐閣、2004年。ISBN 4-641-04218-7。
- 長沼範良、酒巻匡、大澤裕、川出敏裕他共著『ケースブック刑事訴訟法第2版』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04235-7。
- 酒巻匡、大澤裕、川出敏裕、堀江慎司共著『ケースブック刑事訴訟法第3版』有斐閣、2009年。ISBN 978-4-641-04266-7。
- 酒巻匡、大澤裕、川出敏裕、堀江慎司共著『ケースブック刑事訴訟法第4版』有斐閣、2013年。ISBN 978-4-641-04294-0。
- 酒巻匡、大澤裕、川出敏裕、堀江慎司他共著『ケースブック刑事訴訟法第5版』有斐閣、2018年。ISBN 978-4-641-13933-6。
『強制捜査と任意捜査』有斐閣、2006年。ISBN 4-641-04234-9。
- 『強制捜査と任意捜査新版』有斐閣、2014年。ISBN 978-4641139053。