ソフト・パワー
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ソフト・パワー(英: soft power)とは、相手国を軍事力で脅したり、買収したり、プロパガンダで騙すのでもなく[1] [2] 、自国の価値観や文化 で魅了・味方につける能力・力[3] 。自国の魅力を通じて、他国に与えられる影響力[2] 。
概要
[編集 ]ソフト・パワーという概念を提唱したのは、クリントン政権下において国家安全保障会議議長、国防次官補を歴任したアメリカ・ハーバード大学大学院 ケネディ・スクール教授のジョセフ・ナイである。1980年代のアメリカ衰退論に異議を唱えた著書 Bound to Lead(邦題『不滅の大国アメリカ』)で最初に提示され、Soft Power: The Means to Success in Wold Politics(邦題『ソフト・パワー』)において精緻化されたものである。
ある国の有する文化や政治的価値観などの魅力などで、他国民から信頼や支持や理解、共感を得ることで国家の対外的発言力を獲得し、自国の外交に有利に働く力[4] 。対義語のハード・パワーとは、ある国家の「軍事力や経済力で(他国や他国民を)無理やり従わせる」力のこと[3] 。
例として、日本国のソフト・パワーの源泉として、アニメ・漫画など2次元コンテンツ、日本食などその他の伝統文化がある[1] [3] [5] [6] 。ソフト・パワーがより強い国に人々は惹かれ、ベルリンの壁崩壊は砲撃(ハード・パワー)ではなく、居住国よりも西側諸国のソフト・パワーに惹かれた東ドイツの人々によって起きている[2] 。
中国はパンダをソフト・パワーに利用してきたが[7] 、その他のコンテンツは中国共産党管理下のために海外人気がなく、軍事力や経済力由来のハード・パワー頼りでソフト・パワーが弱い[8] [2] 。逆に日本はソフト・パワーも強い国であり、反日感情が強い韓国内でさえも日本旅行の増加だけでなく、日本のゲーム・映画に対するコンテンツ人気で日本語学習者も増えている。英誌『エコノミスト』は、過去に中国の経済的台頭期に在任していたオバマ政権(2009年1月20日 – 2017年1月20日)において「米国人学生100万人が中国語を学ばなければならない」と言われたほどだった中国語学習需要はソフト・パワーと共に低下したと報じた。韓国でも2020年を境に日本語が・中国語選択者を上回り、2024年時点で約2倍差となっている。中国を最大の貿易国とするオーストラリア、ニュージーランドでも2024年時点で中国語専攻者が7〜8年前比較で半減、インド政府は中国語を奨励外国語から除外している[8] 。また、中国は一帯一路だけでなく、途上国へ新型コロナウイルスの自国産ワクチン供与によるソフト・パワーを増進しようとしたが、高圧的外交姿勢であるために評価されなかった[2] 。
脚注
[編集 ]- ^ a b "論点:戦争と平和 日本のソフトパワー戦略". 毎日新聞. 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b c d e "【寄稿】「力ずくの時代」にソフトパワーはなお有効か 国際政治学者 ジョセフ・ナイ". 読売新聞オンライン (2022年7月29日). 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b c https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/listen/interview2/intv_01.html 外務省
- ^ https://kotobank.jp/word/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC-555175
- ^ "国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」". www.gfj.jp. 2024年4月6日閲覧。
- ^ "日本の食文化は間違いなくソフトパワー、もっと戦略的な強みに 佐賀のルール破り和牛持ち出しは非常識、食材・食品輸出には課題山積|牧野義司|賢者の選択". 賢者の選択 . 2024年4月6日閲覧。
- ^ "中国ソフトパワーの罠 パンダに450億円を費やした国々". 日本経済新聞 (2023年11月23日). 2024年4月6日閲覧。
- ^ a b 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 (2024年4月6日). "「シエシエと言っておけばよい」? 韓国で中国語学習者が大幅減、日本語人気復活". www.chosunonline.com. 2024年4月6日閲覧。
参考文献
[編集 ]- ジョセフ・S・ナイ『ソフトパワー:21世紀国際政治を制する見えざる力』山岡洋一訳、日本経済新聞社、2004年。ISBN 978-4532164751